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岩館さんが養殖するカキ
上磯郡漁協木古内地区の中村一也さんは本年度からカキ養殖に新規着業。「まだ手探り状態」と言い、唯一営む岩館隆喜同漁協理事から年間の養殖の流れや技術を学び、初出荷を目指す。
株式会社マツモト（堺市、松本紳吾社長）の「徳用おつまみ昆布」（内容量１００㌘）＝写真＝が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには５年ほど前から出品。現在とろろなど１０品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で１位になったこともあり、ここ２年ほど上位にランクインしている」と話す。
オホーツク沿岸の２０２０年けた引水揚げ計画量は、前年実績比２％減の３１万１８００トン、当初計画対比で６％増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が４万トン超の設定。12漁協中５漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち３月から始まる漁場造成では１万６０００トン以上の計画を立てている。
アカガレイの選別作業（１月29日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網は、アカガレイが小主体で薄漁気味。浜値はキロ４００円から下値６０円と安値に傾斜し２月の休漁期間に入った。着業者は３月以降の水揚げに期待を寄せている。
今年度第２回青森県漁港漁場整備事業研修会（一般社団法人県漁港漁場協会主催）が１月２３、２４の両日、青森市内で開かれた。株式会社海中景観研究所（島根県松江市、電話０８５２・３３・７８２０）の安藤亘専務は「藻場をつくる柱状礁」をテーマに講演。全国各地の沿岸海域と同様に、ウニの食害が原因とみられる「磯焼け」被害が深刻化する青森県で、藻場が造成できる自社製品の有効性を紹介した。
昆布関連商品だけでもこれだけラインアップ
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも１５店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱（東京都）。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会（青森産技主催）が２３ 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ＩＣＴを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング（表示）システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
第６１回青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会（県主催）が２２日、青森市の県民福祉プラザで開かれ、平内町漁協女性部と海峡ロデオ大畑が優秀賞に輝いた。
カキを原料に開発したプレミアム商品群
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する（株）ヤマウチ（山内正文社長）は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
昆布森漁協青年部（３９人、能登崇部長）は、昆布森漁港内でエゾバフンウニの中間育成に乗り出した。昨年１２月に開始し、今春にも漁場の仙鳳趾沖に放流する計画。港内で稚ウニがある程度の大きさまで成育できるのかを検証。養殖の可能性も探っていく。
