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寿都町漁協所属の有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は今秋、国のリース事業を活用し定置・底建網の新造船・正栄丸（１６トン）を導入する予定だ。第二十八正栄丸（１３トン）の代替となる。 鮮度保持の面で欠かせない活魚水槽は約２トン、氷倉は約１トンの容量。小西代表は「先代に比べ容量が拡大する」と強調。同社が取り組む付加価値化を後押しする新戦力として期待がかかる。
良型のニシン（増毛港）
増毛漁協のニシン刺網が大シケ後の２月２２日に今年初めてまとまった。日網操業で１軒１００～３００キロ、最高５００キロの水揚げ。着業者は「場所によって掛かり方が異なり、漁はそれほど厚くはないが、昨年より早く見えだした」と声を弾ませ、今後の好漁に期待を寄せている。浜値はメスが高値キロ６００円と好値を付けた。
えさん漁協で、サクラマス一本釣りが好漁だ。主漁場は椴法華沖で、２月中旬ごろをピークに獲る船は１日３００～４００尾の釣果。「今までにないほどの水揚げ」と声を弾ませる着業者も。ただ価格の安い小型主体の組成のため「数を揚げないと商売にならない」と話す。
チューブをホチキスで固定した幹綱
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは、幹綱への雑海藻付着を防ぐため農業用灌水チューブを活用している。幹綱にかぶせるようにチューブを取り付けホチキスで留めて固定。試験的に導入した昨秋以降、雑海藻の付着はほぼ皆無。芳賀さんは「チューブ表面に若干付いた箇所もあるが、手でなぞるだけで簡単に落ちた」と効果を実感。「細部を改良し来季から本格的に使いたい」としている。
今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
鮮度重視で作るホタテ・カキ・ムール貝の加工品
砂原漁協でホタテ・カキ養殖などを営む岩井漁業部（岩井久樹代表）は、自ら生産したホタテのむき身、カキのボイルなど加工品を作り、地元道の駅「つど～る・プラザ・さわら」で販売している。地域住民や立ち寄り客らの需要をつかんで、手軽に購入できる土産品の一品に定着。今年からムール貝のボイルも新たにラインアップした。
国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
(株)ＦＲＤジャパン（さいたま市、辻洋一社長）は、手掛けているトラウト陸上養殖を商業ベースに向けて本格化させる。２０日にコープみらい（本部：さいたま市）の事業エリア内店舗で、陸上養殖サーモントラウト「おかそだち」の販売を始めた。人工海水を閉鎖循環させるシステムで養殖したもので、環境や省エネにも配慮している。大消費地に近い生産拠点などさまざまな優位性を兼ね備えている。プラントを新設して増産も計画している。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
