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水揚げが伸びないミズダコ
留萌管内のミズダコ漁が例年になく苦戦している。日産数量が伸びず、シケ休みも増えたことに加え、浜値はキロ４００円台中盤と安値基調。着業者は今年の漁模様に不安を抱いている。
釧路市漁協青年部は昨年からアイナメかご漁に取り組んでいる。普段の操業では使用機会のない船外機船の操作に加え、今年はアイナメの神経じめや花咲ガニかご漁にも挑戦し経験を積む。田名部雄基部長は「さまざまなことを学び経験しようと始めた。漁師としての幅を広げ、ステップアップしていきたい」と意欲を見せる。
松前さくら漁協の養殖コンブは、２月に低気圧による大シケが続いた影響で綱が切れるなどの被害を受けた。着業する木崎吉三理事は「台風並みの大シケだった」と振り返り「ここまで大きな被害は初めて」と話す。
漁場造成が始まったホタテの荷揚げ作業（3月１日、紋別港）。流氷を注視し進められる
オホーツク海沿岸の漁場造成は、１日に水揚げした紋別漁協を皮切りに順次スタートする。２日に北海道全域を通過した低気圧の影響で流氷が再度接岸したものの４日には沖合に移動。ただ完全に離れていないため注視しながらの操業となりそうだ。今年の漁場造成は１万７５００トン以上となる計画で、昨年計画より多く設定されている。
北海道漁業就業支援協議会（事務局・道水産会）と道水産林務部は２月２７日、札幌市のホテルライフォート札幌で「漁業就業支援フェア」を開いた。道内１１漁協から漁業会社２３業者が参加し、札幌をはじめ利尻、白老、早来など道内から訪れた漁業就業志願者１１人と面談。その結果、６人を研修候補者に指名した。
一鱗酒場の店内。オープンキッチンのライブ感を味わえる
札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産株式会社（本間隆社長）が業態の枠を越え、海鮮居酒屋を舞台に魚食の魅力を発信している。同社が厳選した鮮魚を炉端やイタリア料理の調理法で見た目も味も鮮やかな居酒屋メニューで提供。店舗経営は札幌や東京で夜パフェやリゾットの専門店など飲食業を展開する株式会社ＧＡＫＵ（札幌市、橋本学社長）が担う。既成概念にとらわれず、異業種とのコラボレーションを通じ、水産流通の新たな可能性を開拓しようと奮闘している。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２４日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵の上場は前年同期比１７％増の１１０トンに上ったが、平均単価（芯抜き）は１０キロ７２９２円と２６％安。不安定な海況や新型コロナウイルスの影響が原因とみられ、東日本大震災前の水準となった。
えさん漁協日浦青年部（成田昴平部長、５人）は、磯焼け漁場に生息する身入りが悪いバフンウニの蓄養試験に乗り出した。昨秋から陸上水槽に収容、マコンブを給餌したところ、約３カ月で身入りが改善し、地元のウニ加工業者が購入。初回の成果に手応えを得て、浜全体での事業化も視野に入れ、２回目の蓄養に挑戦している。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
株式会社極洋は２０２１年春の新商品として、家庭用商品１５品、業務用商品１５品の合計３０品を３月１日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「～ニューノーマルな時代へ～ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、（1）内食需要拡大（2）時短簡便（3）惣菜売場パック包装の３つをコンセプトに開発した。
