噴火湾のエビかご春漁が始まった。好漁場は沖目の一角に限られ、序盤は1隻日量10キロ前後~100キロ台と船間格差が大きい。浜値はメスがキロ5千円台、オス大が4千円台と高値発進。3単協(砂原・森・落部漁協)とも全般的に薄漁で、昨年より千円程度高値の堅調なスタートを切った。
釧路市東部漁協のホッキけた引漁が終盤を迎えている。シケによる沖止めや途中帰港が多いものの、水揚げが進む船で3月10日までに漁獲ノルマの8割強を消化、最後の追い込みに入っている。飯塚良太ホッキ部会長は「ノルマ達成は射程圏内なので、天候上なるべく安全に操業できる日を選んで水揚げしていきたい」と話す。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)は11日、苫小牧漁協水産会館で2020年度第2回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが進んでいる。夏の収穫期に向け1株当たりの本数を減らし生育を促す作業。日浦~恵山地区ではこれまで低気圧による大きなシケ被害はないものの、例年に比べ繁茂が薄く予備のコンブなどで補てんしている。
宮城県産養殖ギンザケが10日、今季初めて水揚げされ、女川魚市場に入荷した。落札価格はキロ900~870円、平均879円。コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、量販店向けが安定化するなか、昨季を若干上回る初値について「適正価格」ととらえる関係者は多い。成育はおおむね順調で、水揚げは7月下旬ごろまで続く。
東日本大震災の発生から11日で丸10年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この10年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社(能戸圭恵社長、電話0138・63・3211)は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
水産庁は沿岸漁業者に資源管理への理解を促すよう働きかけを強化している。改正漁業法成立後、各地の漁業者に法改正についての説明会などを展開してきたが、このほど同庁のウェブサイトからでも閲覧できるパンフレットを発刊。今後どのように沿岸の資源管理が変わっていくのか、その狙いは何なのかをイラストや図表を活用しながらわかりやすく説明している。
1月15日に解禁した日高西部海域(門別~冬島)の毛ガニ漁は苦戦を強いられている。特に序盤のかご入り不振とシケが響き、2月末現在で前年同期の4割。2月中旬から日量が序盤より上向き、浜値も昨年より好値を維持しているものの、餌代などコストが重く、厳しい操業が続いている。
いぶり中央漁協のスケソ刺網は2月26日に終漁した。数量は昨季比12%減の5581トンと、低調だった昨シーズンをさらに下回った。シケ頻発の海況に苦戦を余儀なくされ、後半も伸び悩んだ。キロ平均単価は減産を背景に11%高の107円に付き、金額は2%減の5億9890万円と昨季並みを確保。同漁協の担当者は「操業回数が全体的に少なかった」とし「登別・虎杖浜地区は2月の操業が9回。例年であれば15回程度は出漁していた」と説明する。