札幌市の株式会社PLUSワン(範國完次社長、電話011・817・6255)は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。
海産物加工・卸のマルイチダイ大場水産株式会社(根室市、大場康之社長)は、IT関連事業を手掛ける株式会社デジコネ(根室市、三ツ木靖社長)と連携、漁業者の協力を得て漁模様などを撮影しユーチューブで動画配信している。大場社長が取材先の選定や調整、動画内容を企画するプロデュース的役割を担い、三ツ木社長が撮影・編集を担当する「漁チューバー」として浜を駆け巡る。2人は「漁師の苦労や働く姿を視聴者に届けたい」と話している。
えさん漁協尻岸内地区で養殖ミツイシの水揚げが5月25日に始まった。序盤から幅広で実も入り、生育状況はおおむね良好。「特に1番切りは今時期にしては最高」との声もある。大半の着業者が今季からミツイシの養殖比率を増やしており、最盛期に向けさらなる生育向上に期待している。
青森県陸奥湾の半成貝が一段高となり、関係者は戸惑いの表情を浮かべている。第4回入札のキロ平均単価は前回比35円高の191円に急騰。前年同期との比較でも24円高、昨年最高値の第5回入札よりも5円高となった。加工業者からは「貝が集まらない」との声が漏れており、仕事買いの様相を呈している。
東京・豊洲市場の北海道産タラバガニ(活・ボイル)の消流が終局を迎えている。今季は中心サイズが4~5キロと需要に合わない規格が目立った。荷受は「荷主の希望価格通りに販売するのは難しかった」と振り返る。仲卸業者も「活は割高だった。生鮮ボイルは入荷量自体が少ないものの、安かった印象」と話す。
落石漁協所属でスケソ刺網やタコかご、イカ釣に着業する第八十二信栄丸(4.9トン、FRP、小川昌彦船主)が竣工した。両弦のこべりをかさ上げして作業の安全性を追求するなど随所に工夫。5月26日に落石漁港で多数の大漁旗に彩られた雄姿を披露した。
岩内町の有限会社カク一佐々木商店(佐々木奈輝社長、電話0135・62・2305)は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはECサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。
グンゼ株式会社(本社・大阪市、佐口敏康社長)は、地球環境に配慮した極薄強靭チューブフィルム「ピュアラップFS35N(総厚み35μm)、FS40N(同39μm)」を今年1月に発売し多くの好評を得ている。薄膜化により、世界的に加速するプラスチック削減に貢献できる包装資材として、水産など各現場への提案・普及に力を入れている。また、耐ピンホール(穴開き)性や耐摩耗性に優れるほか、冷凍下で硬化しにくいのも特長で、穴開きによる食品の品質低下を防ぐ。
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置はサクラマスが総体的には出足が早く、良型で水揚げが順調な一方、ホッケなどがいまひとつ。トキサケは盛り上がりに欠けるものの、不振だった昨年よりは見え、6月の伸びに期待がかかっている。
食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2022(国際食品工業展)」(日本食品機械工業会主催)が7~10日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の865社。“Restart”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するFOOMAアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやAI、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。