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加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を地道に継続、１０年目を迎えた本年度は家庭科教員を対象にした勉強会も初めて実施するなど昆布食文化を伝える活動に広がりを見せている。
種苗の成育が良好だったザプコ社の専用バスケット
国内初のシングルシード方式で生産する厚岸漁協の養殖カキブランド「カキえもん」を生産する鈴木賢二さんは、海外製のシングルシード専用バスケットの実証試験を昨年から実施している。鈴木さんは「数種類試しており、ザプコ社のバスケットが厚岸湖内で種苗を育成するのに適している」と太鼓判を押す。
加工貝の水揚げ作業（２月２７日、伊達漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げは２月末で３７４０トンとなり、計画に対する進ちょく率は４３％に達した。前年同期比は８％増。生存率は地区別に差が出たが「水揚量は昨年並みか、減る可能性もある」と話す着業者は少なくない。今季は卵の張りが遅れたこともあり、歩留まりが向上する３月の集中水揚げに期待している。浜値は３月からキロ４００円台に突入した。
閖上漁港で２カ月半ぶりに水揚げされたアカガイ
まひ性貝毒の検出に伴い長期化していた宮城県産アカガイの出荷制限が解除され、名取市の閖上漁港で１日、約２カ月半ぶりに水揚げがあった。水揚量は４４５キロで、アカガイ漁師の出雲浩行県漁協仙南支所（閖上）運営委員長は「身入りや色が良く上質。再開初日としてはまずまず」と安堵（あんど）の表情を浮かべ、巻き返しを誓った。入札の結果、１キロ当たりの最高値は５６１０円、平均３４５８円の高値が付いた。産卵期前の６月末まで漁は続く。月に１２～１３日程度の出漁を計画し、１日当たりの水揚げ目標を５００キロに設定する。
磯焼けの原因とされ、駆除対象となるキタムラサキウニに廃棄されるパプリカの葉を与えると、しっかりと身が付き、天然物と遜色ない品質になる―。そんな蓄養（養殖）技術を宮城大食産業学群の片山亜優准教授（水産学）らの研究チームが開発した。健康の維持・増進に役立つ機能性成分が付加され、塩蔵ワカメを餌にしたウニより色や味が良くなることも発見。低コストで採算が取れる陸上養殖の実現にまた一歩近づいた。早期の事業化を目指す。
活魚の代替需要が強い活じめアイナメ（中央）
東京都・豊洲市場の活じめアイナメ消流は卸値がキロ２千円前後まで上昇している。活魚が高騰しているのに加えて、シケ絡みで品薄になっているため供給量がタイト。仲卸業者は「大相場が高過ぎる。生食で提供する飲食店からの注文で仕入れているだけ。加熱商材で出す店に納品するのは難しい」と価格変動を注視している。
漬け物やそばの具材などに利用される伝統食品の身欠きニシン。特に日本海・後志管内では水産加工の主力商品の一つだが、近年消費が低迷し、生産量や製造業者も減少している。道総研中央水産試験場は需要拡大に向け、風味改良技術を研究。製造中に増加し、風味に関与する有用菌を特定、人為的に添加することで風味を向上させる製造法を開発した。
イオンリテール株式会社南関東カンパニーは、宮城県石巻市の取引先と連携し、水産品の鮮度向上に向けた新たなバリューチェーンを構築する。１０日から、漁獲から店頭販売まで一度も冷凍しない蒸しだこ（ミズダコ）＝写真＝を関東・山梨エリアの「イオン」「イオンスタイル」１２５店舗で販売する。震災で途切れた販路の回復と拡大の一端を担う。
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
好評を博しているむしりカレイと鮭とば
白糠漁協の定置漁業者、田森栄輝さんが代表を務める龍宝丸水産は、昨年１１月で加工販売に取り組み１０年の節目を迎えた。低利用魚の付加価値向上をコンセプトに製品づくりに注力。これまで原料高やコロナ禍による消費減退など困難にも直面したが、その都度ヒット商品を生み出すなどして苦境を打開。田森さんは「１０年でやっと形になり向かうべき方向が明確になった」と強調。白糠産の認知度向上や魚食文化の継承も念頭に置き次の１０年を見据えている。
