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青森県青森市に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は２月以降、岩内郡漁協市場での仕入れを強化している。昨年１０月に市場の買参権を取得。底建網で獲れるホッケ、マダラを主体に入札し、同社参入前の前年同期を大きく上回る価格を付ける。ホッケはキロ４０円程度と倍以上の高値で仕入れ、本州の顧客先に流通させている。
利尻富士町は利尻漁協鴛泊地区の昆布養殖部会と連携し今年も「利尻昆布株主（オーナー制度）事業」を実施する。初めて行った昨年の好評を受け今年は株数を増やして募集。漁業者との交流を通した利尻昆布ファンの増加と魅力アップに努め、付加価値向上と消費拡大につなげていく。
精度の高い板金加工ができるレーザーマシン
洗浄機や乾燥機などコンブ関連機器を中心に製作販売する株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長）は今年４月で設立５０周年を迎える。漁業者の声を参考に、作業の効率化や負担軽減、利便性などを追求した各種機器は、渡島管内中心に道内一円に普及、コンブ生産の機械化と品質安定化に寄与してきた。昨年１０月には板金加工の精度向上を図るためレーザーマシンを導入、新製品開発なども視野に今後も漁業や地域社会に貢献する企業として躍進していく。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比２９％減の３９８グラムとなり、２年連続で減少した。支出額は同１６％減の１０３３円、１００グラム当たりの平均価格は同１８％高の２６０円。円安基調を背景に海外需要が拡大し、平均価格は過去最高となった。国内での消費は大幅に減速している。
宮城県産「三陸わかめ」の初入札会が２１日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。昨年より４トンほど少ない塩蔵７０.２トンが出荷され、中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は１８％高の９８０６円。高水温の影響で生育が遅れ気味の浜もあるが、品質はおおむね良好だった。県漁協は今季、塩蔵と生合わせて例年並みの１万１５００トン（原藻換算、昨年実績１万４６５トン）を生産目標に据える。
三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が２２日始まった。海況に恵まれた昨季と異なり、沿岸域に親潮系冷水が波及せず厳しい漁模様が予想される中、初日は岩手県で１４２トンを水揚げ。キロ１００～７６円（平均８１円）で取引された。機能性成分を豊富に含むイサダは近年、需要が増している。漁の最盛期は３月中旬～４月上旬。初水揚げの数量は低調だったが、関係者は今後の好転に期待を寄せる。
昨年８月に札幌市中央卸売市場隣のさっぽろ朝市内に開業した天然鮭鱒専門店の鮭蔵（電話０１１・７２７・２７２７）＝写真。ロシア・カムチャツカ半島から仕入れた沖獲りのベニサケ、シロザケ（トキサケ）を主力に、「氷蔵藁（わら）製法」と「ふっくら製法」の二通りの独自製法で加工を施した塩蔵品などを提供。個人消費の二極化に対し、隙間市場の開拓・獲得に挑んでいる。
大きな看板で開催を伝えてインパクトを与えた会場の入り口
根室市とねむろ水産物普及推進協議会は１９、２０の２日間、東京都の新宿駅西口地下イベントスペースで「北海道根室まるごとフェア２０２３」を開催した。水産品を中心とした特産品の対面販売や、「鮭の聖地」の物語の紹介、同市で見られる生き物のはく製展示、観光体験動画の上映などを実施。国内最大規模の利用客を数える新宿駅で、市をまるごと堪能できるイベントを繰り広げた。フェアのタイトルには「世界が誇る『根室の自然・歴史・食』に魅せられる」と冠し、“オール根室”でプロモーションに臨んだ。物販コーナーでは市内の水産会社など１０社が直接ブースを構えたほか、６社が主催者に委託して商品を販売。計１６社１４０品にも上るアイテムが一堂に会した。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社は、高速凍結機の製造・販売を行う株式会社ゼロカラ（横浜市）と業務提携した。拡大する冷凍食品市場に対応し、冷凍解凍技術を活用したイノベーションの創造と新たなビジネスモデル構築を進める。ゼロカラは２０１７年設立のベンチャー。液冷方式の高速凍結機を使うことで、コロナ禍で売り上げが落ちた外食チェーンに外販などを提案したり、仕出し弁当工場の人手不足対策を提案するなど、コンサルタント業務も手がけている。
だぶつくものの、価格を維持している石狩湾のニシン
東京都の豊洲市場で、日本海ニシン（オス・メス込み）の卸値が堅調だ。キロ２５０円以上をキープし、昨年より１００円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。
