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昨年より早く獲れだしたブリ（７月２０日、羅臼漁港）
羅臼漁協の春定置では７月に入りブリの水揚げが上向いた。昨年に比べて半月以上早く、全体の日量は多い日で６０トン以上。同漁協は「今は漁が落ち着いたが、この後どれだけ獲れるか」と漁況を注視。昨年が過去最高水揚げを記録しただけに、今季も好漁に期待を寄せる。
宮古漁協（岩手県宮古市、大井誠治組合長）は、定置船「第十八日出島丸」（ＦＲＰ製１９トン）を新造した。従来船に比べてトン数が大きくなったことで作業効率が大幅にアップ。巻き上げ能力に優れた漁労機器や最新の航海計器なども搭載する。主力漁場で操業し、「水産の街」宮古の振興と発展にも貢献する。
採取が始まった天然コンブの荷揚げ（７月１８日、松法漁港）
羅臼漁協の天然コンブ漁が始まった。繁茂は全般的に沖側が薄く陸側中心。下側では密生している漁場もある。生育状況は「幅が狭い」と指摘する声も多く、昨年に比べて芳しくない様子。着業者は今後の実入り向上などに期待している。
日本各地の養殖カキの産地が集う「第１３回全国カキ・サミット岩手大会」（実行委主催）が１８日、盛岡市の県教育会館を主会場にオンライン併用で開かれた。岩手や宮城、広島など１１県の生産者や漁協・行政関係者ら約１１０人が参加。カキ養殖業の持続的な発展に向け、衛生管理や生産技術をテーマにした講演会を通じ、現状と課題、今後の方向性を共有した。
サロマ湖内の養殖は、常呂漁協の水揚げが１日、湧別漁協が１０日に始まった。今年の生残状況は例年より低い傾向にあり、各漁協では常呂が８～９割、湧別が６～７割の見通し。個人差も見られるが、湧別ではへい死率が高く成長不足による低歩留まりで安値に振れている。
カキ養殖の資材輸入・販売やコンサルティングを手掛ける株式会社ＳＥＡＰＡジャパン（吉本剛宏社長、電話０５０・３５６１・８２４０）は、微細藻類（植物プランクトン）の培養を自動化できる装置「フォトバイオリアクター」の取り扱いを始める。８月２３～２５日に東京ビッグサイトで行われる「ジャパンインターナショナルシーフードショー」に出展する。
直売所に設けたバルスペース
函館市の小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、伝統製法・木樽仕込みのいか塩辛で、洋食の新たな食べ方提案や伝統食を組み合わせた新規商品を打ち出し、需要層の拡大に挑んでいる。愛顧客の要望や紹介も参考に開発。また、昨年８月には「塩辛バル」を開業。あらゆる角度から塩辛の潜在力を引き出している。
西村康稔経済産業大臣は１４日、東京都中央区の全漁連本所を訪れ、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を説明し、理解を求めた。全漁連の坂本雅信会長は「科学的安全性と社会的安心は違う」などとし、あらためて「反対」の立場を表明した。
国内で年間５０万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの３Ｓでキロ２千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。
陸奥湾の主力となる半成貝の２０２３年度水揚量は、４～６月で前年同期比３０％減の３万５６７９トンと大幅に減少した。しかし昨年に続き７月も水揚げを継続。青森県漁連では「当初の計画量に達するのは間違いない」と説明する。浜値は初回入札から堅調に推移し、最終５回目には２３５円まで上昇した。今後はベビー製品の消費動向に注目が集まる。
