釧路市漁協のツブかご漁はシケに阻まれ出漁日数が伸び悩んでいる。日量は船間差があるものの、おおむね堅調。価格は真ツブが好値を付けている。三日市智央釧路つぶ籠漁業部会長は「沖数が少ない中、価格が良く助かっている」と話す。
大阪市の株式会社小倉屋山本(山本博史社長、電話06・6243・0011)はこのほど、新商品「ぱぱっとこんぶ」を発売した。「はぴねす乳酸菌Ⓡ」(森永乳業株式会社の登録商標)を配合した塩吹き昆布で、昆布に含まれる豊富な食物繊維と併せて「簡単においしく腸内環境を整える」ことをコンセプトに開発。ご飯にふりかけたり、料理の味付けやサラダのドレッシング代わりにもなるなど料理で幅広く活用できる。
オホーツク海沿岸の本操業が6月から本格的にスタートした。北部は猿払村が日産400トン、宗谷が380トン前後の水揚げ。歩留まりは各地上がっており、5月時点ですでに10%を超えている状況。アソートは3S中心の地域も出始めており、昨年に続き3S前後が中心サイズとなるもよう。浜値はキロ100円台中盤から後半と好値を付けている。
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会(根田俊昭会長)主催の第29回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が23日、京王プラザホテル札幌で4年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
刺身、すし種をはじめ和洋中さまざまな料理に使われ、人気素材のエビ。世界各地で養殖も盛んに行われ、市場は緩やかな成長が見込まれている。天然の北海道産は2016年以降減産傾向を示し、資源回復が懸案の様相だが、量販店や飲食店などの集客商材として需要は健在。各浜では資源保護、鮮度・衛生管理などに注力している。
白糠漁協のタコ縄が18日に終漁した。今季は漁期序盤の12月にシケが重なり一度も出漁できなかったことなどが影響し、累計数量は前年比で1割強減少。一方キロ平均単価は1割高と高値が付き、金額を微減にとどめた。
水産研究・教育機構水産大学校の研究グループは、給気加熱装置と真空断熱装置を備えた微粒子捕集フィルターを搭載したディーゼルエンジンを開発し、電気自動車(EV)と比較しても地球温暖化ガスの削減に貢献可能なシステムを確立した。実用化されればブラックカーボンの規制対応に貢献が期待される。
東京都・豊洲市場の北海道産活じめヒラメ消流は卸値がキロ千円以下と値ごろ感が強い。仲卸業者は「安く入荷でき、拡販しやすい。量販、飲食など引き合いは十分ある」と商機を強調。組成は2キロ前後が主体。サイズが近い千葉県産も入荷がまとまっているため、両者を比較しながら商材を決めている。
宮城県女川町飯子浜でホタテ養殖を営む長瀬辰哉さんは浜の温かさを励みに生産意欲を高めている。東日本大震災の津波で家族や家を失ったが、周囲に支えられ再起。「今度は自分が誰かの力になりたい」と奮起する。宮城大に漁場環境の調査や貝柱の成分分析を依頼。より大きく、より甘みの強いホタテを作り、浜独自のブランド構築に生かす考えだ。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の2022年度共販実績がまとまった。数量は前季比29%増の3億3826万枚で、1枚当たりの平均単価は同62%高の16円23銭。国内最大産地の九州・有明海の記録的な不作に伴う高単価を受け、金額は同2.1倍の54億9143万円に達した。一方、のりメーカーは値上げを余儀なくされ、消費者離れが進む懸念もある。