留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。当初の予想通り採苗器の付着量が低水準のため丁寧に作業を進めている。開始後数日の状況で「稚貝の成長は進んでいるが下のサイズが少ない」と着業者。それでも「なんとか足りそう」と気を引き締めつつ、水温も上昇しているため、より慎重な分散を心掛けている。
羅臼漁協で刺網を営む有限会社丸の野水産(野圭司社長)は、自船・第三十一吉定丸(19トン、野圭司船頭)で混獲される低・未利用魚などを中心に直販に力を注いでいる。高級・大衆魚も含め良質な魚だけを厳選し、希望に応じて神経じめを施すほか、冷水機を活用し帰港まで鮮度保持を徹底。産直ECサイトを通じ道内外の消費者や飲食店に発送している。取り組み開始から1年余りが経過しリピーターを多数獲得するなど一定の手応えをつかむ。今後は加工品の製造も視野に、羅臼産の付加価値向上や魅力発信に挑戦を重ねていく。
福島県内でスーパーマーケットを展開する株式会社いちい(福島市)は、東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)、岡山理科大(岡山市)と共同でベニザケの陸上養殖に成功した。情報通信技術(ICT)や人工飼育水の「好適環境水」を駆使。1年半で、稚魚から販売できる大きさまで成長させた。今後は大規模生産に着手し、2025年の事業化を目指す。
福島県浜通り地方の水産加工品を集めたフェア「常磐大漁市」が8月1~8日、JR仙台駅2階ステンドグラス前で開かれる。メヒカリのから揚げやサンマの干物、アオサの加工品などを販売するほか、5、6の両日は試食コーナーも開設。常磐ものの魅力を伝え、取引先の開拓につなげる。時間は午前10時~午後8時(最終日は7時)。浜通りを中心とする15市町村の事業者の販路拡大を支援する「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」の一環で、公益社団法人福島相双復興推進機構の主催。本年度は全国各地で第5弾まで計画されており、第3弾の今回は「東北物産展」に出展する形をとる。
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産(金子太一社長)は25日、新商品の魚醤「鮭醤-KEISHO-」の発売に向け、クラウドファンディング(CF)サイト「Makuake」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
梱包や包装の世界的企業であるモスカ(ドイツ)の日本法人のモスカ・ジャパン株式会社は、水産品の梱包・出荷用として、超音波技術によるバンド掛け機を提案している。作業効率や安全性、環境配慮などさまざまな機能面で、従来の熱で接着するタイプと比較して優位性を訴求する。同社はこのほど営業技術のスタッフを増員。今後も増員を計画しており、日本の水産現場に向けて普及を促進させる。
漁業情報サービスセンター(JAFIC)は24日、2023年上半期の日本周辺の漁海況の特徴について取りまとめ、公表した。黒潮大蛇行が今期も継続して観測史上最長となり、海面水温は、北部太平洋や日本海中央部を中心に高めだった。常磐~三陸沖合では黒潮続流が著しく北偏し、海洋熱波が生じた。黒潮続流の北偏とそれに伴う著しい高水温は、近年のサンマやマサバの不漁との関連が指摘されている。
増毛町のはますい株式会社(金平嘉則社長、電話0164・53・9410)は2020年4月に沼田町の食品加工・北斗興産株式会社(多田宏社長)の子会社として新たな一歩を踏み出し、代名詞の「たこのやわらか煮」をはじめ創業当初からのミズダコ、ホタテ、甘エビの加工に臨んでいる。今年はホタテで新規に玉冷を打ち出していく。
道水産林務部の若手職員が生産と販売の橋渡し役となる「道産水産物営業プロジェクト(PJ)」チームは、道産ホッケの消費拡大に向け、三井物産株式会社と同社グループ企業・エームサービス株式会社との共同で新たなホッケ料理を開発。6月24日から7月31日の期間、エームサービスが運営する道内の企業・病院などの食堂18カ所で提供した。新料理は「フライ 山わさびソース」「ひつまぶし」「塩昆布天」「蕎麦(そば)」「アクアパッツァパスタ」の計5品を考案し、5月25日に試食会・意見交換会を実施。その中から各食堂が提供メニューを選ぶかたちで「道産ホッケ料理イベント」を展開した。
森漁協元監事の山下良慈さんが進めていた天然マコンブの着生実験について、6月に行った調査の結果、浅瀬に投入した17基の「天然昆布種付着器」全てに種が付着し、大量に生育したことが明らかとなった。2020年度に始めた実験から3年半がたち「岩場のない場所でも藻場が形成できる」ことを実証。コンブ生成に大きな手応えをつかんでいる。