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水産庁は１月２６日、２０２３年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した＝写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から３００を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。
北海道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は１月３０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は４年ぶり。約１２０人が出席した。昨年１２月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や２０２４年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
スケソの荷揚げ（１月２４日、羅臼漁港）
羅臼漁協のスケソ刺網は昨年並みの出足となった。着業者は「ハシリ中心に好漁だったがここ数日は落ちた」と話す。一方浜値は昨年を割り込んでおり、金額が伸び悩んでいる。同漁協によると２３日現在の数量は前年同期比３％減の１１６１トン、金額は１５％減の１億１６００万円、キロ平均単価は１３％安の９９円。「ここ最近は１日平均８０トンくらい。タラが切れるとスケソ主体に切り替わる。スケソはこれから」と話す。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が２１日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら１７０人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１月に４海域で４８隻が操業開始。２９号巽沖造成、外海天然造成が日産６０トン、２９号外海造成が３０トン、野付単有が２０トンペース。２９号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか３海域はＬ、Ｍ中心で高値基調だ。
サーモン幼魚の測定作業（１月１８日、江差港）
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン部会が取り組む江差港内のトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、２年目の昨年１２月に八雲町熊石から搬入した平均体重８００グラムの幼魚約４千尾を投入した。１８日には１回目となる魚体の成育測定調査を実施。平均体重は１.１キロと順調に成長している。調査には漁業者に加え、ひやま漁協や江差町役場、檜山振興局水産課、檜山地区水産技術普及指導所の担当者らが参加。測定で釣り上げたサーモン５尾のうち最大が約１.３キロ、最小が約１.０キロだった。
元茎わかめに大根とにんじんを合わせ、しょうがで味付けしたサラダ商品
ケンコーマヨネーズ株式会社（東京本社・東京都杉並区、島本国一社長）は２月１日、宮城県産元茎わかめを使った２種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。
農林水産大臣賞に輝いた「帆立のリッチフレーク」。ご飯によく合う
宮城県水産加工品品評会が２３日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社（石巻市、末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
新商品の「函館塩パスタ」
福島町の有限会社ヤマキュウ西川水産（電話０１３９・４７・２１３９）はスルメイカのとんび（口ばし）を有効活用した商品の開発・発信を続けている。湯せんの簡単調理で食べられる商品でギフト、自家需要、キャンプ向けなどターゲットに応じてパッケージも工夫。昨年は化学調味料不使用のパスタソースとから揚げもラインアップ。展示・商談会で目を引くディスプレーやロゴも考案しながら販売拡大に臨んでいる。
今後の販売に期待がかかる鰺ケ沢町産のヤリイカ
東京都・豊洲市場で１月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす１月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「３年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと２週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。
