道水産物検査協会がまとめた2023年度の道産コンブ格付実績は、前年度比12%増の1万2245トン。5年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去2番目に少ない低水準の実績となった。主産地別では釧路、根室の道東2地区が過去最低だった前年度を大きく上回り、渡島や日高、宗谷は前年度並みを維持した。
加工貝の水揚げ最盛期となった渡島噴火湾は、3月下旬から6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産千トン以上と増産体制に入った。3月末の累計数量は前年同期比10%減2万1千トン。計画達成率は45%。落部、長万部が日産300トン前後となった。一方、浜値は高値200円台で推移している。
森町砂原の株式会社澤田水産(澤田光社長、電話01374・8・2162)は、対米HACCPの認定取得に向け、ホタテ加工施設・設備の整備を実施した。原貝の1次処理工場や包装・梱包室を大幅に改修し、衛生管理を強化。併せて凍結設備の低温化や処理能力の増強を図った。国内や既に輸出に取り組んでいる東南アジアなどでの商品力向上に加え、米国など海外販路の拡大を目指す。
羽幌町の株式会社重原商店(重原伸昭社長、電話0164・62・2138)は、前浜で獲れる春ニシンを使った魚ハンバーグ=写真=を商品展開している。生鮮流通で供給過多の傾向になるオスの有効活用と付加価値向上策で考案。業務筋など各種販路の開拓に乗り出している。商品名は屋号の「マルジュウ」と、おいしさの表現の一つ「ジューシー」をかけて「マルジューシーバーグ」。1個100グラム。湯せん、レンジで温めるだけで食べられる。
本田技研工業株式会社が2月23日に発売した新型大型船外機の「BF350」は高出力・低燃費が特長。同社マリン事業部サービス課の井上翔也チーフは「パワフルにもかかわらず燃料はレギュラーガソリンの採用で経済性も良い。既に東北のワカメ養殖業者に購入いただいている」と自信を見せる。
宮城県の石巻魚市場に1日、県産のトラウトサーモン(ニジマス)が2年ぶりに入荷した。ギンザケ生産者の阿部郁也さん(有限会社グルメイト=本社・石巻市湊西=専務)が試験的に養殖した3トン。記録的な高水温が続く中、ギンザケより成長が早く、養殖期間を短縮できるトラウトへの関心は今後、買受人の間でも高まることが予想される。今季の入荷量は4月末までに計30トンを計画する。
石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のGIマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。
3月15日に開幕したオホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、流氷などの影響で操業回数が伸び悩む中、浜値は枝幸漁協で大中、小サイズともにキロ7千円台まで上昇するなど過去最高値の滑り出し。昨年産の在庫消化、許容漁獲量の大幅減枠、太平洋の水揚げ低調などで高値基調の局面下、消流動向の先行き不透明感を強めている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は3月26日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第60回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。業界の総力を挙げてエネルギーや原材料の高騰、ALPS処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置、物流の2024年問題などに対応、道産水産物の安定供給、価値向上の使命を果たしていくことを確認した。
いぶり噴火湾漁協有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん・智子さん夫妻は、3月から本格的にマツモやワカメなどの採取を始めた。着生範囲が年々縮小している中、龍一さんは「今年の繁茂状況も全体的に薄いがワカメは昨年より多い場所もあった」と安ど。大半を乾燥させ製品化しており、智子さんと二人三脚で取り組んでいる。