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今季も高値を付けている養殖ウニ
浜中漁協の養殖ウニは９月上旬に水揚げが始まった。序盤は身入りに浮動があり浜値（殻付き価格）に開きがあるものの、高値キロ１万円強まで高騰。シケ後には餌のコンブが寄り、着業者は今後の身入り向上に期待し給餌を進めている。５６軒が着業。浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。地区別で４班に分け、序盤は週２回のペースで出荷。今後徐々に本格化する見通し。
東京・豊洲市場でひだか漁協の活じめブリの入荷が１０月頭に始まった。飲食店の顧客を多く持つ仲卸業者は「相場は高いがその分人気も高い」と仕入れに注力。ラウンド、半身、４分割に分けて身質の高さをアピールしている。
アジア最大のサステナブルシーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２４」（ＴＳＳＳ２０２４）（株式会社シーフードレガシーと株式会社日経ＢＰ発行『日経ＥＳＧ』主催）が８～１０日、東京都内で開催された。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約７０人が集まり登壇、参加者は１４００人に及び「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
埼玉大学大学院理工学研究科の西山佳孝教授の研究グループは、水産研究・教育機構水産技術研究所と共同で、有害赤潮プランクトンの活性酸素放出と光合成の関係を解明した。プランクトン「シャットネラ」が細胞外に大量に放出する活性酸素は、魚毒性と高い相関関係にあるとした。赤潮の魚毒性がどの条件で高くなったり低くなったりするかなど詳細は解明されていないが、魚毒性診断技術の確立に向け、今回の研究成果は重要な知見になるとしている。
放卵状態などを確認した品質検査会
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を１０月２８日に開始する。県は指針で毎年９月２９日を出荷解禁日としているが、高水温の影響で卵持ちが多く、成長が遅れていることから、生産者、買受人らと協議して決定した。県の指針より１カ月ほど遅く、去年より２日早い開始となる。県漁協によると、高水温の影響の調査を終えていないため、今季生産量の見通しは立てていないという。
水槽で保管し活魚で出荷するヒラメ（１０月７日、増毛港）
増毛漁協でヒラメ刺網漁が始まった。序盤は３軒が着業し、１隻３００キロ前後から多い船で１トンと好調な滑り出し。型も良く、５キロ発泡１箱で２～４尾が中心サイズ。浜値は高値がキロ８００円と好値を付けている。
漁持続が期待される秋サケの荷揚げ（１０月８日、斜里漁港）
北海道の秋サケ定置網漁は近年最低ペースで１０月後半戦に入った。９月下旬から全道の盛漁水準を支えてきた斜網地区は網走漁協が１０月に入って昨年に比べて勢いが急減速の展開。太平洋、日本海が依然低水準から脱せず、オホーツクの中・西部も伸び悩んで全道の漁獲量は４万トン割れの見方も出てきており、挽回には羅臼中心に根室海峡、昨年漁が続いた斜網地区の漁況が鍵を握っている。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界は持続的な社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能向上への技術開発とともに、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。容器・包装のリサイクル推進に向け、単一の素材で製品を作るモノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発が行われるなど、素材循環に向けた取り組みが進みつつある。その上で、フードロス対策、賞味期限延長ニーズなど機能性も維持させる必要があり、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
いぶり噴火湾漁協礼文支所の幣航輝理事（千鳥丸）は、礼文で唯一、タコ空釣縄に着業する。陸側で獲れる「通りダコ」を狙い、毎年６月中旬から７月にかけ投縄。「昔から続けてきた諸先輩のアドバイスを受け引き継いだ。礼文の一漁法として続けていきたい」と話す。仕掛けの概要を説明してくれた。
かご養殖切り替え作業（９月２４日、湾月地区）
厚岸漁協のカキ養殖は、厚岸湖内で育成した稚貝をホタテ原盤から外し、かご養殖に切り替える時期を迎えた。カキを削り取る作業が続く中、昨年ごろから湖内で大量発生している天然の稚貝の影響を受け、着業者は「原盤に稚貝が付着し、いつも以上に作業が大変」と苦労を口にする。
