12月1日に解禁した岩手県の毛ガニ漁は、1月下旬から水揚げがまとまってきた。県内の他地域からも出荷のある宮古市魚市場では2月3日と12日に2度の1トン超え。10日にはキロ1万円の高値を付けた。解禁日から2月12日までの累計数量は前年同期比24%増の約8トン。キロ平均単価は前年並みの3794円(県水産技術センター水産情報配信システム調べ)。漁業者、仲買人とも「身入りはいい」と口をそろえ、市場関係者らは「昨年より好漁が見込めるのでは」と期待を寄せている。
「第22回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が19~20日、大阪市住之江区のATCホールで開催される。出展規模は220社(307小間)で、約1万人の来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得へ熱意あふれる商談に期待が高まる。全国40近くの都道府県から企業・団体が出展し、「EXPO大阪2025」でにぎわう関西・大阪に向けて各地の水産物をPRする。大阪会場では過去最多となる5カ国(韓国、中国、インドネシア、チリ、パプアニューギニア)の海外からの出展も見どころの一つとなる。
フクシマガリレイ株式会社は、スーパーマーケットなど小売りや物流施設など同社施工物件に関し、4月から冷媒ガス漏えいによる修理費の10年間全額保証を開始する。また、同社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種を保証の対象とする取り組みも始める。昨年4月から一部機種で始めていたが、対象を拡大。冷媒を扱う企業として環境負荷軽減の社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示す。
東京都・豊洲市場のサバ消流は宮城県産のマサバが品薄高値で販売に苦慮している。一方、ゴマサバは一般的に夏商材で季節感を訴求できないものの、三重県産などが季節外れの高脂質で客層を広げている。
白糠漁協のタコ空釣縄漁が好調に推移している。漁期序盤となる昨年12月から今年1月末までの累計数量は前年同期比3.2倍の214トンと伸長。キロ平均単価は28%安の642円に下落しているものの、好漁を受け金額は2.4倍の1億3746万円に伸ばしており、今後の上積みも期待される。
ヤナギダコ主体に水揚げ。今季は多い船で日量4トンに達するなど好漁に恵まれており、2カ月間の操業で、前年実績(2023年12月~24年5月)の244トンに迫る数量を確保した。
1月に1週間ほど操業した別海漁協のホッキ漁は、3月の再開を予定している。1月のキロ平均単価は800円と高値に振れ、水揚量は前年より半減したが金額は若干減まで押し上げた。日量は4トン半~5トンと昨年並みに推移したが、宮川比呂巳ホッキ部会長(幸裕丸)は「中が主体だった組成は大の比率が高まっており、資源状況に一抹の不安もある」と示す。
道は13日、2025年度当初予算案・24年度補正予算案を発表した。25年度一般会計予算案の水産関係分は277億5649万5千円で、24年度比0.8%減。主要魚種の秋サケやコンブの資源低迷、ホタテの採苗不振などを受けた生産安定対策、海業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりの昆布購入金額は、富山市(前年比4%減1618円)が全国主要52都市の中で最も多く、3年連続全国一を堅持した。昆布つくだ煮は福島市(同43%増2209円)が前年6位から順位を上げトップに。両品目ともに上位は近畿、北陸、東北の都市が大半を占めた。
野付漁協の外海ホタテ部会(藤村潤一郎部会長)は、外海天然造成漁場で水揚げされる特大サイズを「潤帆(じゅんほ)」と名付けブランド化した。殻長を16センチ以上に規定し今シーズンから活貝での出荷を始めている。同漁協は「特大サイズをブランド化することで付加価値を高め、野付尾岱沼産の知名度向上につなげたい」と話している。
苫小牧漁協のホッキ冬漁は、昨年12月2日の浜値が大キロ1050~813円を付けるなど好発進。年明けも堅調で12日は大の高値で前年同期比40%高の988円と高水準で推移している。