1月15日に解禁した日高西部海域(門別~冬島、許可隻数37隻)の毛ガニ漁が苦戦を強いられている。地区によって差はあるが、全体的には序盤の水揚げ不振とシケ連発が響き、2月20日現在で許容漁獲量(ノルマ)87トンの達成率は3割。浜値も昨年より安値推移。2月後半から序盤に比べ日量が上向き、着業者は挽回に期待を掛けている。
岩手県の水産加工会社や漁協自営工場で、大手自動車メーカーなどの専門家が生産ラインの改善を指導し成果が上がっている。釜石市でこのほど開催された発表会で、缶詰製造のリードタイム短縮を目標に取り組んだ加工場は「生産性が30%向上した」と紹介。大震災の影響で人手不足が深刻化する中、改善による生産の効率化が脚光を浴びそうだ。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で一世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、過去10年間で最低だった平成23年をさらに下回る結果となった。100グラム200円を超える単価の上昇が消費減退につながったとみられる。
北海道マダラは、鍋需要期の終盤を迎えているが、主産地の根室・釧路の道東方面が低気圧の停滞などでシケが多く、水揚げが安定していない。札幌市中央卸売市場では入荷が少なく、卸値は高値で推移している。
南かやべ漁協のゴッコ刺網は、地区によって差があるが、シケも絡んで全体的に水揚げペースが出遅れの展開。例年は1月に盛漁期を迎えるが、木直地区の着業者は「2月に入ってやっと上向き始めた」と話している。
岩手県・広田湾漁協広田地区のホタテで14日、大震災以来3年ぶりとなる地種養殖の出荷が始まった。震災前まで悩まされていたへい死が激減したうえ、殼長11.5~13センチと成長も良好な新貝だ。南浜(広田湾)では昨秋の沖洗いで付着物が減った効果も大きく、1連200枚つりで30キロという快調なスタート。北浜(大野湾)では2月15、16日のシケによる落下被害が気掛かりだ。
日高産ミツイシを原料に各種昆布製品を製造販売する、みついし昆布株式会社(新ひだか町、磯貝節社長、電話0146・33・2006)は、昨年から「みついし塩こんぶ」(20グラム)を店頭販売、お茶漬けやおにぎり、漬け物、サラダ、炒め物など幅広く活用でき好評を得ている。
道漁連は2月10日と12日、フランスで開かれたJETRO(日本貿易振興機構)主催のレセプション「日本産ホタテと日本酒マリアージュの会」で道産ホタテをPRした。バイヤーなど参加したフランスの関係者は、地元産や南米産と比べ品質の良さに好反応を示しており、道漁連では大きな手応えを感じて帰国。
盛漁期を迎える宮城県産養殖ワカメを低気圧による大シケが直撃し、深刻な被害が発生した。2月8、9日と15、16日の2度にわたるシケで、気仙沼市階上地区の外洋漁場で7~8割、南三陸町志津川地区で5~8割の養殖施設が被害を受け、同町歌津地区では原藻換算1850トン、1億円を超える被害と推定された。
日本昆布協会(田村満則会長)はこのほど、和食とだしについてのアンケートを実施した。それによると和食のユネスコ無形文化遺産登録は大半が「知っている」「うれしい」と回答、関心の高さがうかがえた一方で、普段使う「だし」は粉末・顆粒だし(かつお節)が最も多く、昆布は2番手。昆布に含まれる「うま味」が第5の味覚という認識も4割強にとどまった。