えさん漁協椴法華地区の浜辺与三郎昆布養殖部会長は、養殖(促成)施設の浮球と幹綱をタイヤチューブでつなぐ方法を確立、伸縮性のあるチューブが波による養殖施設の揺れを緩和し、葉体の順調な生育と芽落ち防止につながっている。
青森県日本海側のヤリイカ底建網漁が好調だ。1月25日には鰺ケ沢漁協荷捌所の水揚げが1万箱(1箱3キロ)を超え、新深浦町漁協(大戸瀬地区)でも5000箱を上回った。鰺ケ沢は近年にない大漁で、漁業者は適水温になったとみている。県水産総合研究所は、水温や海流の影響でまとまった可能性を示唆。価格は大サイズでキロ700円前後など例年より安めだ。
青森県は1月29日、「漁船避難ルールづくりマニュアル」を策定した。東日本大震災の経験を踏まえ、津波発生時に漁船の沖出しなど、地域に合ったルールづくりを支援する狙いだ。予め避難海域を決めておき、漁業者の陸上滞在時(漁船係留時)と操業時で、津波の高さと到達時刻の予測から避難の可否を判断するための検討項目などを盛る。
来季(平成27年度)の玉冷の消流は、引き続き輸出主導の様相だ。米国産は完全回復に至らず低い水準で推移、減産が続く中国や東南アジアの引き合いも依然続く見通しで「為替動向にもよるが、評判の良い日本産は来季も一定量が輸出されるだろう」との予測が大半。内販は1万トン割れが現実となり、大手商社や量販店バイヤーはホタテ商材全般の消費低迷を危ぐする。
道産カキの消流はサロマ湖の水揚げ減少で昨年同期より高値だ。札幌市中央卸売市場でも品不足で前年より売値は若干高値で推移。ただ、末端需要は安定しており、荷動きは例年並み。量販店では価格高のホタテの代替で殻付きカキの販売に力を入れる動きもある。
小樽市の株式会社小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323) はことしから自社製の魚醤油で漬け込んだ切り身を商品展開していく。主力事業のギフト商品の拡充、差別化と併せて魚醤油の利用拡大につなげていく。
ひやま漁協のヤリイカ釣漁は活出荷に力を入れ、ここ3年で収益が安定してきた。漁獲量の増加と併せて、鮮度管理体制がレベルアップ。鮮魚出荷の倍近くの単価で取り引きされている。
乙部1隻、熊石2隻が着業。前浜ではヤリイカの群れが回遊するものの、水揚量の変動が激しく、従来は混獲中心だったが、1~3月の閑散期の収入源として7年前に活と鮮魚出荷で操業を開始した。
日高中央漁協浦河地区でタコ縄に着業する第18福丸(高桑金吾船頭、7.3トン)は、昨年9月に冷水機を搭載した。「海水温が下がらなかった」という12月まで活用し、漁獲後の鮮度保持・活出荷に貢献したほか、経費削減・労力の軽減にもつながった。
鮮度抜群で豊かなこくと風味が楽しめる「お刺身用イカ腑」
青森県八戸市の有限会社マルキョウスマイルフーズ(鎌田尚社長、電話0178・32・3135)は主力のイカ加工で、「お刺身用イカ腑(ふ)」や「いかのゴロ焼き」など鮮度抜群のイカわた関連商品を展開している。
元茎と裾がカットされている「春いちばん」の葉
岩手県・重茂漁協(伊藤隆一組合長・宮古市)の早採りワカメ「春いちばん」が出荷ピークを迎え、日産600~800キロペースとなった。2月27日までに昨シーズンを約10トン上回る30トンの出荷を見込む。ボイル塩蔵の自営加工「肉厚わかめ」と並ぶ主力商品に育てたい考えで、元茎をカットして品質向上を図り、関東圏の生協へは当日着荷で鮮度向上を実現した。