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韓国、香港、中国をはじめとするアジア圏への活貝輸出が堅調だ。昨年は１１月末で前年実績超え。水揚げの始まっている根室海峡や噴火湾の浜値は軒並み上昇。ある商社担当者は「活で輸出する以外に価格が合わない浜値となった」と指摘し、今後の消流環境に警戒感を強めている。
輸出につながった「大連日本商品展覧会」でのカキ出展
岩手県の大船渡湾と広田湾の殻付カキが中国に輸出され、大連市などの日本食レストランで提供される見通しだ。同県漁業士会大船渡支部などが大連での日本商品展覧会に出展し、商談に発展。最高の身入りとなる春に凍結し、加熱用と生食用で製品化する。早ければ３月にも第１便を送る。
昨年の道産コンブは生産が回復、主要銘柄の値決めは消流環境の厳しさを映し、おおむね下方修正で妥結した。業界各団体は、食育や料理教室など普及宣伝・消費拡大事業に力を注いでいるが、昆布の需要は塩昆布など一部製品を除き低迷している。道昆布事業協同組合の松本一男理事長に昨年の回顧と現状認識、消費拡大のポイントなどを聞いた。
「煙にまかれて」という斬新なネーミングの薫製オイル漬け
広島市の有限会社マリンスター（濱本郁子社長、電話０８２・２７７・７８７８）は平成１８年の創業以来、瀬戸内海産アナゴの加工販売に力を入れている。かば焼き、つくだ煮、薫製オイル漬けなど家庭の食卓に上る即食商品を中心に、素材から製法、パッケージデザインまで商品力を追求。消費の裾野拡大に挑んでいる。
漁獲量が減ったコマイの水揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のコマイ漁は、ことしも低調だ。ピークが過ぎた２０日現在の漁獲量は、近年最低レベルだった昨年の同時期を上回っているが、昨年実績に１５０トン届いていないため着業者は肩を落としている。減産から浜値は高値傾向だ。
順調な出足となった刺網のニシン（小樽市祝津地区）
日本海沿岸のニシン刺網漁が10日解禁した。漁期前調査で漁獲対象となる４年魚以上の資源量が前年比４～６割減と示された中、小樽市漁協は初日からトン単位の水揚げ。石狩湾漁協も１４日に３地区（厚田、浜益、石狩）で２トンと好発進。昨年は１月下旬まで漁が見えなかったが、ことしは例年通りに群れが石狩湾内に入り、序盤の水揚げが注目される。
福島第１原発の汚染水問題を受けて日本産水産物の輸入を規制している韓国の専門家委員会が１３日来日し、１６日までの４日間、北海道、青森県、岩手県の卸売市場などの現地調査を行った。輸入規制解除、生鮮スケソなどの輸出回復に向け、北海道の水産関係者は、放射性物質の検査徹底など安全性をアピールした。
水産庁は１５日、平成２７年漁期のスケソ漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を札幌市で開き、今季当初比４００トン増の２５万７４００トンとするＴＡＣ案を示した。海域別には、日本海北部が４割減、太平洋が６千トン増、オホーツク海南部、根室海峡が同量。
「sea snow」を使った鮮度保持で刺身用に販売された小樽産ニシンやシマソイ
冷凍・冷蔵装置製造販売の㈱ＭＡＲＳ Ｃｏｍｐａｎｙ（群馬県高崎市、松井寿秀社長）は、独自の製氷・冷蔵技術による生鮮品の新たなコールドチェーンシステム「蔵番熟鮮市場」を構築、小樽港で水揚げされた鮮魚の高鮮度流通に取り組んでいる。首都圏の居酒屋に加え、（株）ダイエーが１日から千葉県市川市の店舗で実験販売を開始。７月にも販売事業の新会社を設立し、販路拡大と併せて北海道の提携出荷先を広げていく構えだ。
漁が本格化しているババガレイ（９日、汐首漁港）
戸井漁協のババガレイ延縄は１２月にスタート、水揚げが本格化している。着業する松田勇一理事は「小型主体だが、漁はハシリから順調。このまま続いてくれれば」と話す。浜値は毎年好値の付く年末が安かったものの、年明け後は回復基調だ。
