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開運丸の勇姿。３キロワットのメタルハライド灯と２００ワットのＬＥＤ灯で集魚灯をパワーアップ
青森県産業技術センターの新しい漁業試験調査船「開運丸」が竣工した。計量魚探など最新鋭の観測装置をはじめ、流網調査やトロール調査にも対応できる設備類を搭載。主要調査魚種・イカ類に対する装備は民間船並みに拡充した。水産資源や海洋環境に関する調査研究などの充実・強化で、青森県の漁業振興へ貢献を目指す。
北海道昆布漁業振興協会（会長・川崎一好道漁連会長）の「北海道昆布漁業に関する懇談会」が１０日、札幌市の道漁連本所で開かれた。「機械乾燥」をテーマに、産地６地区を代表する生産者１０人がコンブの並べ方や温度設定、湿度管理、送風方法、除湿などの乾燥機の作業工程について情報交換した。
シケによる大きな脱落もなく、順調な水揚げが続くカキ（８日、中の川漁港）
「知内かき」のブランドで知られる、上磯郡漁協知内中ノ川支所の養殖カキの水揚げが本格化している。総体的に身入りが良好。シケによる大きな脱落被害もなく、順調な水揚げで推移。貝のばらしやむき身作業などで浜が活気づいている。
紋別漁協ホタテ生産部会は今春、全１３隻に簡易型船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を搭載した。部会としてはオホーツクで初めて。他船の動向把握とともに自船の存在を明確に伝える情報交換システムで、組合はもとよりホタテ船同士の情報共有が可能となった。けた引漁の安全操業に大きな役割を果たしている。
昨年並みの水揚げで推移しているアンコウ（４日、漁協直売所）
寿都町漁協のアンコウ刺網は水揚金額が伸び悩んでいる。数量は昨年並みだが小型傾斜で安値基調。着業者は「年々小型化している」と口をそろえる。
中国への原料輸出は今季、前評判通り低調に推移している。昨年に引き続き水揚げ不振の中、日本国内向けの原料需要が消流をリード。特にフレーク原料の引き合いが強く、下値を底上げし、中国加工筋の希望値とかい離が生じている。
「オートシェラー」での作業。１時間当たり５７６０枚の処理能力を持つ
ホタテ加工など水産加工現場で労働力不足が深刻化する中、湧別漁協は９月から殻むき作業の機械化実証試験に乗り出した。株式会社ニッコー（釧路市）製の自動生むき機「オートシェラー」を使用し貝柱の品質面や生産効率を検証、ホタテ加工の新たな形態を模索している。１日には食味試験を実施。参加者６０人の舌をうならせる出来映えに関係者は大きな手応えを感じていた。
原藻や写真を見せながら昆布の特長や魅力を伝えた食育教室（日本昆布協会提供）
日本昆布協会（田村満則会長）は、本年度も昆布食育教室に力を入れている。会員企業代表者や、消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」が講師を担当。銘柄別のだしやみそ汁の飲み比べなどを通し、うま味を体感してもらうとともに、クイズを交え楽しく授業を展開している。
岩手県産アワビの第１期水揚げ
岩手県産アワビの第２期（１２月）分入札が１１月３０日、盛岡市の県水産会館で開催された。２６９．９トンが上場、１０キロ当たり９万８１５７円平均で落札され、第１期（１１月）分を４．４％下回った。主体仕向けとなる干鮑の製品歩留まりが低下し、香港市況の低迷も伝えられる中、１期の開口（出漁）、出荷減少で好値を保った。
宮城県漁協は１日、船舶用無線の漁業海岸局を開局した。東日本大震災で被害を受けた１１局を志津川、表浜、亘理の３局に統廃合し、共通波による県内沿岸全域での送受信網を再構築。全国初の統合海岸局となる。従来の音声情報に加え、文字や漁船位置などのデジタルデータ情報にも対応できるシステムにした。
