東しゃこたん漁協古平地区のナマコ突き漁ではホコの先端部(ヤス)に丸型ヤスリ(ダイヤモンドヤスリ)を使う着業者が増えている。
ナマコに傷を付けずに水揚げでき、規格外品が減少。考案した着業者の大島誠二さんは「ヤスリは1本100円。導入コストも安い」と強調。ヤスの交換が簡便にできる取り付け部(アタッチメント)も製作。じわりと普及している。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は17日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第52回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。自然環境の変化、サケ・マス流網漁禁止、魚の消費量減少など課題が山積する中、道産水産物の消流促進への使命遂行に向け、産地の荷主、生産者と消費地の荷受、商社などの連携を強化していくことを確認した。
髙橋水産株式会社グループの株式会社札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター(津田輝昭社長)は4月1日から食品の栄養成分分析を新たに開始する。平成27年4月1日施行の「食品表示法」で、原則消費者向けに包装された全ての加工食品と添加物に栄養成分表示が義務化されたのを受け、成分分析はじめ表示方法のコンサルタントなどトータルでメーカーの食品表示需要に応えていく。
水産加工機械・資材メーカーで組織する国産魚促進・水産加工機械資材協議会(国水機)は平成28年度通常総会を16日、都内で開いた。役員を改選し、条道日本コンテック株式会社社長が会長理事に就任した。柳屋幸明(株式会社ヤナギヤ副社長)前会長理事は顧問となった。
青森県陸奥湾の平成27年度実績は過去最高水準となった。3月末累計数量は9万5000トン超えが確実視され、16年度の9万5260トンに迫る勢い。金額は150億円(税別)超えが濃厚で昭和62年度の156億円に次ぐ過去2番目の記録となる見通し。ことしの成育も順調で新年度も好漁が期待される。
米国の水揚げはことしも低水準となりそうだ。関係者によると、計画量は昨年並みの1万7000トン(ミート換算)であることが判明。アソートも昨年と変わらず小型傾向。このため2Lなど大型サイズの需要が高まっているという。
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産(三田益弘社長、電話0164・42・1127)は、飲食店などフードビジネスを手掛ける札幌市の株式会社アイビス(三田益弘社長)が事業継承して1年半余りが経過した。主力の珍味で従来の量販店に加え、観光土産の新たな販路開拓に乗り出している。併せて保全性を高めた商品づくりも進め、本州、海外市場に販売拡大を目指す。
青森県日本海のヤリイカ漁は、水揚げの主力が底建網から棒受網に移りつつある。棒受は下前漁協が10隻で2000箱(1箱3キロ)超えの日があるなど「7、8年ぶりの漁」、しかも早めのスタート。底建網は盛漁期となる2月の低迷を3月に挽回したが、昨季を下回ったまま終盤入り。全般的に安値で、北海道松前などの漁が伸びている影響が指摘されている。
近年来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は、ふ化場の飼育・放流状況や沿岸環境などの情報を活用し、来遊状況を再現・評価する解析技術の開発に取り組む。増殖事業の基本単位であるふ化場個別の放流効果などを検証、解析結果を飼育・放流方法の改善、飼育コストの削減などに役立てて、回帰率の向上につなげていく。