栃木県矢板市の食品メーカー株式会社壮関(板山健一社長)は、岩手県大町安渡に新工場を完成した。生産設備を搬入し、6月末から一部稼働を開始する。三陸産茎わかめの調味工程を主体とし、海産品の加工を行う。同町初の県外誘致企業であり、操業5年後までに50名の雇用を計画。雇用機会を創出する拠点としても期待が高まる。
羅臼漁協の春定置では、付加価値対策で10年ほど前からトキサケの活じめに取り組んでいる。網起こし直後に船上で処理、全量を出荷する。今季も序盤は有限会社丸モ田中漁業、峯浜水産有限会社、有限会社植別水産の3軒が行う。
髙橋工業株式会社は自然冷媒CO2直膨方式ユニット「シグマ」を開発し、トンネルフリーザーに採用した。フリーザーへの利用は日本初。1号機はブロイラー処理のウェルファムフーズ岡山事業所が昨年末に導入、大幅な省エネ効果が出ているという。髙橋工業の柳井順社長は「CO2を使用したシステムでは国内初。今後大きな広がりをみせる可能性は高い」と話す。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第22回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が25日、ロイトン札幌で開かれた=写真。北海道産の水揚げが過去最低水準で減産高値の状況下、ボイル消費は増産した陸奥湾産の仕向け次第で左右されると指摘。玉冷は高歩留まりの気配で昨年並みの生産量を確保した場合、内販の荷動きは鈍いことから輸出で昨年を上回る1万2000トン以上となることに期待が寄せられた。
函館市の函館タナベ食品株式会社(田邉元久社長、電話0138・47・2323)は、北海道近海で獲れたスケソ卵のたらこ、めんたいこで攻勢をかける。平成27年漁期産で過去最高の原卵量を確保。北海道の民放2社でテレビCMも打って、オリジナルブランドなどの拡販に取り組んでいく。
岩手県南部のウニは5月後半から期間入札浜の開口(出漁)が始まり、現品入札浜と同様、好調な出荷だ。全般的に餌となる海藻の繁茂が少なくウニが見え採取しやすいためだ。今季は数量が見込めそうで、6月からの漁本格化で色の向上に期待がかかる。
一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は6月7~10日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2016(国際食品工業展)」を東京ビッグサイトで開催する。
釧路管内のさお前コンブ漁は6月1日、釧路市東部漁協を皮切りに、各浜順次スタートする。
同漁協は操業日数4日間を計画。1日3時間採取する。同漁協は「資源、生育状況ともにまずまず」と話す。
道漁連は26日、道産水産物を扱う全国の取引先企業、提携加工業者などを招いた懇談会「道ぎょれん会」を札幌市のロイトン札幌で開いた。引き続き、資源増大対策と資源管理、漁業経営体質強化などに取り組んで水産物の安定供給に努めていくことを強調。国内外への消流拡大に連携強化を求めた。
日高中央漁協のタコ漁業者は、活ダコを投入しやすいよう、開口状態でネット袋を装着できる円すい台の鉄枠を使用している=写真。作業の迅速化に加え、タコへのダメージも少なく、鮮度保持につながっている。