斜里第一漁協は本年度、斜里漁港の荷捌施設の建て替えに着手する。老朽化の解消と併せて、衛生管理型に整備。平成29年春に着工、30年3月の完成を計画している。
枝幸漁協の問牧地区で小定置に着業する海老名公文さん(第八十八共進丸=13トン)は、近年増加しているトド被害を減らすため、ことしから軽減対策に取り組んでいる。
えりも漁協冬島地区の冬島ナマコ部会(千葉毅彦部会長、12人)は資源管理に力を入れている。漁獲対象を150グラム以上の大型に設定。資源調査を基に操業体制の見直しなども実施し、漁獲圧軽減を図っている。
羅臼漁協でナマコ潜水漁が23日にスタートした。初日の水揚げは「例年に比べ若干少なめ」と松浦利彦潜水漁業部会長。浜値はキロ5000円強で昨年を1000円ほど下回った。
岩手県産湯通し塩蔵コンブの第2回入札が20日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。2535箱(1箱15キロ)が上場、主体の長切1等は10キロ当たり4055~3000円で落札。昨季の1.5~2倍の高値で、減産懸念が主な要因だ。
岩手県南部のホタテ採苗は、浮遊幼生(ラーバ)の付着が確認されつつあり、必要量を確保できそうだ。吉浜漁協では幼生観測から難しいと思われたが、1袋当たり400~700個の付着となっている。
「超速鮮魚(登録商標)」と銘打って鮮魚の流通革命に乗り出している水産卸のCSN地方創生ネットワーク株式会社(東京都大田区、野本良平社長)。羽田空港内に仕分け・加工施設を構え、全国の生産者とネットワークを結び、水揚げから24時間以内に東京都内など首都圏の飲食店やスーパーなどに鮮魚を届ける。北海道でも紋別市に支店を開設し、仕入れ、販売の拡大に着手。5月から個人向け販売もスタートした。
えりも漁協の春定置は、トキサケ、サクラマスが好調な滑り出しを見せている。「例年より2週間ほど早く量がまとまっている」と着業者。ただ、組成は小型に傾斜、単価は安値基調だ。
広尾漁協の太平洋サケ・マス流網は不漁年だった昨年より水揚げを伸ばしているが、シケが多く満度に操業できていない。3隻が5月に操業を開始した。16日はトキサケ1.6トン、サクラマス2.2トンを水揚げ。昨年皆無だった本マスの水揚げが回復傾向を見せる。
ことしのオホーツク海けた引は、北部で高かった歩留まりが南部でも上がり始め、全域で高歩留まりになるものとみられる。本操業は大半が6月以降。計画量は過去最低水準の18万トンを試算している。