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ＰＲする浜田恵造知事（右から２人目）。右端は東信水産の織茂章則社長
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を３１店舗展開する東信水産株式会社（東京都杉並区）は、香川県のブランド「オリーブハマチ」の販売を９月２３日から全店舗で始めた。刺身やすし、切り身などの商品として提供している。
南かやべ漁協のスルメイカ釣り漁は前年を大幅に上回っている。９月２６日現在で前年同期の３倍以上。水揚げ自体は低調だが、今年は釧路沖が振るわず、前浜での操業隻数が多い。浜値も堅調で金額は前年の６倍に伸長している。
サケよりサバやイナダなどが多い久慈の定置水揚げ（９月２７日）
三陸の秋サケ水揚げが低調な滑り出しだ。９月下旬、いずれも例年まとまりが比較的早い、岩手県久慈市の定置は１日１０００～１５００尾（３～５トン）ペース、宮城県南三陸町市場の刺網は２６～２８日で日産５～７トン。ともに昨季のハシリを大幅に下回る。今季は両県とも昨季並みからやや上回る程度の低迷が予測されているだけに懸念が深まる。価格は久慈のメス高値が１０００円を超えるなど全般的に高い。
寿都町の株式会社山下水産（山下邦雄社長、電話０１３６・６２・２０２３）は昨年来、レトルト食品の商品展開に乗り出した。水産具材の炊き込みご飯の素＝写真＝とスープの２種類を投入。従来、冷凍・冷蔵品がメーンで、保存性の高い常温品は新分野。台湾輸出など新たな販売チャネルの開拓につなげている。
神恵内、泊、岩内の後志管内３町村は来年度、前浜産ナマコの中国輸出を担う地域商社を設立する。産地から中国の需要先に直接販売できる体制を確立。中国人など輸出業者を介した現行の流通から産地直送に取り組むことで、北海道産のブランド力の維持・強化と併せて漁業者や漁協、加工業者など産地の高収益化を目指す。
函館市漁協（瀧川久市組合長）は今年度から函館市と共同で漁場整備事業を行う。磯根資源の増大を目的に磯焼け漁場の改善などを実施。今年度は雑海藻駆除、来年度は天然石の投石による漁場造成を計画している。
ナマコの成分を壊さず精製したパウダー
ＩＳＦ合同会社（札幌市、代表取締役・長尾春恵、澤井昌子）、西日本貿易株式会社（弓田太社長）は、抗がん作用が注目されるナマコの含有成分を新製法で無菌粉末化、健康食品・薬品向けに販売に乗り出した。国内外の製薬・食品会社から引き合いも得て、西日本の離島で取り組む完全養殖を基盤に量産化を進めていく。
大型サイズの多いクロガシラ（２１日、湧別漁協市場）
湧別漁協のサロマ湖内カレイ刺網は、大型サイズの割合が例年より多く、浜値はキロ５００円台の好値を付けている。水揚量は昨年並みだが、１隻日産１００キロ以上と順調に推移している。
注目を集めている「銀ひらす」商品
札幌市の漬魚・味付切り身メーカー・株式会社丸加水産（須田公隆社長、電話０１１・７６６・１１３１）は、「銀ひらす」の生産販売量を伸ばしている。原料の品質にもこだわって商品開発を強化。昨年来「銀だら」、「銀ガレイ」などの代替品で注目度が高まり引き合いも強く、今年は大幅増産を目指す。
今年６月、首都圏のオイスターバーで本格デビューをアピールした「あまころ牡蠣」
宮城県志津川湾の「あまころ牡蠣」は天然採苗で好付着が確認された。来季計画の１０万個生産に向け、早ければ月内にも採苗分散。最大の課題となる安定採苗をクリアする。シングルシード（一粒種）養殖で未産卵の生食向け殻付として付加価値を高めて出荷し、事業化初年の今季は６月に約２万７０００個を販売した。
