株式会社イトーヨーカ堂の釧路店(三浦健一店長)は、釧路・道東産の情報発信、消流の要所として存在感を高めている。サバ、イワシなど「新ブランド」をはじめ、クロハモ、マツカワなど品ぞろえを充実。併せて定期的にPR催事にも取り組む。消費行動の多様化などで全国画一型の総合スーパーが苦戦する中、「地域密着」で顧客満足や生産者の信頼を積み上げ、集客につなげている。
宮城県産乾のりの初入札が22日、塩竈市の県漁協塩釜総合支所で開催された。2435万枚が上場、100枚当たり1213円平均で落札され、昨季初回を26%上回る好値でスタート。品質が上がって上等級の割合が高まったのと下等級の価格上昇が要因だ。生産見込みは昨季並みの4億枚となる。
羅臼漁協は昨年から秋サケ定置で混獲されるブリの販路拡大に向け、ブランド化に乗り出している。8キロ以上で丸々と太った魚のみを厳選し、船上で活じめ。脂質量も高く、道内外から評価を得てきている。
カネヨ山野辺水産株式会社(宮城県塩竈市)は、従来の原料供給型の生産から加工度を高めた製品にシフトすることで、顧客の細かなニーズをつかんでいる。主力のタラを中心に、ホッケを使ったアイテムは量販店などから引き合いが強い。
標津漁協の若手漁業者らが「標津漁師会(戸村正樹リーダー)」を結成し、漁家収入の向上や担い手の確保など浜の活性化を目指した活動に乗り出した。地元の若手農業者とも連携。販促イベントや修学旅行生を対象にした地引網体験などを計画している。
北海道産いくらは、しょうゆがキロ6000円、塩が同7000円と近年にない価格形成で正念場の年末商戦を迎える。前年比3割減の7万5000トン程度の水揚げに落ち込んで、供給量は低水準の一方、昨年より1000円以上も急騰。輸入卵も高止まりの環境下、末端の取り扱い意欲と消費動向に今季消流の成否が懸かっている。
玉冷輸出に変化が見えてきた。為替相場の円安加速で、中国やEU向けの成約が多少進んでいるようだ。米国向けの動きは依然鈍いが「輸出環境は好転している」と話す関係者が大半を占めている。
南かやべ漁協のスケソ刺網は、ハシリの漁が続かず徐々に失速、低調に推移している。渡島第3船団(えさん漁協椴法華支所・南かやべ漁協)の福嶋靖美船団長は「獲れたのは10月前半の半月だけ」と話す。浜値は強含みだ。
岩手県のサケ種卵確保は20日まで、1億粒に届かず計画の69%にとどまった。河川そ上魚だけでは採卵計画の達成が難しいため、定置漁獲の秋サケを生かしたままふ化場に運び畜養して採卵する海産親魚の取り組みを続けるが、厳しさが増す。
福井県に根ざした食文化「熟成魚」を前面に押し出した居酒屋が東京都心で話題を呼んでいる。熟成という手法は「熟成肉」が先行ヒット。メニューに加えた飲食店が急増し、熟成肉という言葉は一気に浸透してきた。その勢いは魚にも引き継がれ、“新たな魚グルメ”へと成長を続けている。