宮城県のカキは12月のノロウイルス発生海域拡大、出荷全面自粛に伴う風評被害の影響が尾を引く。売れ行きが鈍り出荷量が減少、価格低下が続いている。地区によっては加熱向け期間となる4、5月の水揚げが増える見通しだ。
宮城県漁協女川町支所は22日、県内初となるホタテ新貝(一昨年採苗)の出荷を開始した。寺間地区の地種養殖で日産200キロペース、500円スタートで昨シーズンより30円高。サイズは良好だ。同県産の水揚げは端境期で女川産に買受人の引き合いが強まり3月から増加に向かうが、地種は後続の出島地区を含め死滅が増え4割減の見込みだ。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
噴火湾で生産される2年貝が大減産となる今季、浜値は過去に例のない水準まで高騰した。いぶり噴火湾漁協では2週間ほどで150円高のキロ600円台中盤、渡島でも600円前後に上昇。大半が採算度外視で中国向け両貝冷凍に加工されている。一方、へい死は予想以上に発生しており、漁業者は廃業の危機感さえ抱き始めた。
韓国向け活輸出の浜値もキロ500円台と高値基調だ。前年同期比100円高。噴火湾で活出荷ができず全道的な原貝不足が高騰の大きな要因。一方、日本海側でも一部で例年以上にへい死が多く、高値形成に拍車をかけている。
野付漁協のホッキとアオヤギは、安定した水揚げが続いている。浜値も好値を付けており、ホッキは大がキロ700~600円台、アオヤギは2000円台前半と堅調だ。
ひやま漁協は10日、今年から秋サケ増殖施設に転換する乙部町サクラマス種苗センターで秋サケ稚魚の飼育を開始した。桧山管内の瀬棚支所さけ・ますふ化場、上ノ国支所さけますふ化場から300万尾を搬入。同管内での過密飼育を解消、健苗の生産・放流を図り、回帰率向上を目指す。
東京都は東京都卸売市場整備計画(第10次)をこのほど策定した。平成28年度を初年度とし、32年度を目標年度とする。豊洲市場の開場が未確定のため、同市場に係る取扱量見込みなどを含まず、必要に応じて適宜、改定を行う暫定計画としている。
道南太平洋のスケソ刺網は7年連続でTAC(漁獲可能量)を残して終漁する見通しだ。12月~1月中旬に盛り上がったが漁期前半の不漁が響いた。2月に入っては隻数が多いいぶり中央漁協を除き各地で日量1トンを割っている。
道は17日、平成29年度予算案・28年度補正予算案を発表した。29年度予算案の水産関係分は257億7676万円で、今年度当初比3.4%減。秋サケ資源回復に向けた体制・施設整備に対する支援、昆布の生産・消費拡大、輸出促進、担い手対策などの新規事業を盛り込んだ。