岩手県宮古市は4月23日、魚市場増築棟の落成式を挙行した。8080平方メートルと面積倍増の荷捌所と電子入札システムで水揚げと販売処理を迅速化、冷海水供給システムなどで衛生・鮮度管理の高度化も図った。卸売人の宮古漁協や買受人とともに水揚げ拡大に期待を寄せる。
春の叙勲で、北海道の水産関係者では、地域や北海道全体の水産業振興への功績が認められ、鹿部漁協組合長の村田昇氏が旭日単光章を受章した。
青森県の陸奥湾で4月、15基の人工知能(AI)装置付きカメラによる密漁監視システムが運用を開始した。同湾を包囲するようにカメラが漁協や漁港に設置され湾内全域を24時間監視、不審船を認識して漁協の担当者に自動通報する。近年、ナマコの高額密漁が摘発される中、撲滅の決め手と期待される。
厚岸漁協(川崎一好組合長)が平成23年から開発を進め、昨年11月にデビューを果たした厚岸生まれ、厚岸育ちの新たな漁業資源「弁天かき」。生産拠点となるカキ人工種苗生産施設が3月に完成し、29年度から稚貝の生産を拡大する。安定出荷体制の確立で、「カキえもん」などと並ぶ純厚岸産ブランドカキとして国内、海外市場に拡販、浸透を目指す。
青森県佐井村の「漁師縁組事業」で3、4月、初めて4人が同村に移住し漁業を始めた。漁業者の高齢化、後継者不足の解消を狙い、協業化した法人などが希望者を受け入れて指導し組合員育成を目指す。村が5年間にわたり生活費と家賃を補助。養子縁組のように、引退する漁業者の漁具などを受け継ぎ独り立ち、漁業の継代が期待される。
【京都】京昆布舗田なか(田中昌宏代表)は市内に販売店2店舗を構え、小売と卸を手掛ける。田中代表は福井県敦賀で手すき職人としての修行を積み、現在は自社製品のおぼろを削るほか百貨店で開かれる催事で実演販売。「手作業でしか生まれない味がある。そのおいしさを伝えたい」と、全国各地を飛び回り消費者に魅力を発信している。
すし種・刺身加工の東日本フーズ株式会社(石巻市)は冷凍ずしを刷新、解凍後でも作りたてと変わらない品質まで高めた。今年の節分シーズンでは冷凍恵方巻を増産し、顧客の需要を取り込むことに成功した。
数の子など魚卵加工大手・株式会社加藤水産(留萌市、加藤泰敬社長)は、主力の数の子などを製造する本社工場を新築する。近く主体工事、設備一括で発注。年末需要期の生産に間に合うよう10月末の完成を目指している。
えさん漁協山背泊地区のサクラマス一本釣りは順調に推移している。豊漁だった前年より盛り上がりに欠けているが、単価に支えられている。ただ、着業者は「近年は漁期が例年より1カ月ほどずれ込む傾向で、今後の展開が見えてこない」と話す。
北るもい漁協のエビかご漁は、主力のナンバンエビが数年ぶりの好漁から一転、切れ始めた。大型船の今力船団長(第八十八長隆丸=92トン)は「出足順調で4月の減産は例年通りだがトラ(ボタンエビ)が例年以上に少ない」と肩を落とす。