岩手県のホタテで昨年採苗の稚貝にへい死や変形が増加した。とくに昨秋移入の北海道産で高率となり、春からの耳づりで稚貝の不足する生産者が多くなった。このため、県が養殖する全漁協を対象に6月から調査。同県水産技術センターでは、道内での育成管理、出荷に死滅の要因がある可能性を挙げ、「地場採苗に転換する一つの機会」と話す。
株式会社モリタホールディングスの腰部サポートウエア「rakunie ラクニエ」は、日常動作を妨げず、腰の負担が大きい前屈姿勢時のみサポート力を発揮。平成24年の発売以来、腰に負担を抱える仕事に携わるワーカーに高い評価を得ている。直近では、漁業会社大手が複数着注文。漁労以外でも、加工や運送時の作業にも引き合いが強い。
青森県のホタテ水揚実績は、4~6月末で前年同期比9%減の105億2522万円(税抜き)となり、3年連続で100億円の大台を突破した。数量は3割減と苦戦しているが、キロ平均単価は半成貝がキロ200台と堅調に推移、成貝も300円台を維持し金額を大きく押し上げた。
東京都港区の「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」は「日本を味わおう第9弾 北海道プロモーション」を14日から9月30日の期間で実施している。北海道をテーマとしたものは2回目で、前回が十勝管内にスポットを当てたのに対し、今回は全道を対象とした。企画には北海道・東京事務所が全面的に協力している。
大手水産会社の株式会社極洋(今井賢司社長)は11日、道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産社長)を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。食品事業を拡大し、水産商事と収益バランスの取れた構造の確立を推進。また、4月に本格的に動き出したニューヨーク事務所などを基盤に海外販売の拡大を図る。平成30年3月期決算は、売上高が前期比6%増の2500億円、営業利益が8%増の40億円と増収増益を見込む。
標津町は本年度、基幹産業・漁業振興対策の一環で、標津漁協さけ定置漁業部会(中村憲二部会長、28カ統)が取り組む「船上一本〆」=写真=による秋サケの付加価値対策を支援する。平成29年度7月補正予算に出荷用魚箱の購入と生産経費の助成事業を措置。品質管理の徹底と増産を後押しする。
青森県の三沢市場で10日、昼イカ(昼間のスルメイカ釣り)の水揚げが1万247箱と大きくまとまった。真東の沖に好漁場が形成され、漁落ちしていた日本海などから船が集まった。30尾中心で、バラ(50尾以上)なども含め平均2200円ほどの好値を維持。
戸井漁協東戸井地区の芳賀浩平さんは、乾燥コンブを束ねる際の異物混入対策として、ほつれにくく毛玉にならない不織布製の紐(薄手タイプ)を使う。そのほどき方にも注意を払い紐のほつれを防ぐ。またコンブ圧縮機を照らすように蛍光灯を配置、異物を発見しやすい環境を整えている。
羅臼漁協では近年、バルバスバウを装着した船外機船が増えている。浮力を強化し満船でも安定した航行が可能。コンブ漁やタコ空釣縄など長距離を移動する着業者や積載量がかさみやすい船の間で広まっている。
生産者と消費者の架け橋に―。海藻専門加工卸、株式会社リアス(船橋市、坂詰和枝社長)の坂詰和仁専務は、キャンピングカーで全国を巡り三陸産ワカメを中心にPR販売している。震災復興の一助にと始めた。生産者から買い付け、連携するスーパーで店頭販売し浜の思いを消費者に直接伝える「顔の見える流通」に注力。「産地の営業マン」と自負し、周りからは「わかめアニキ」の愛称で親しまれる。産地や消費地で絆を深める〝旅〟は6年目を迎えている。