新星マリン漁協のナマコけた引漁は、小型も交じるが例年並みのサイズで1隻の水揚げは250~300キロと順調な出足。浜値はキロ4320円と好値で、まずまずのスタートを切った。
羅臼漁協の刺網で水揚げされるドスイカの浜値が昨年の3倍に高騰している。スルメイカ代替原料としての引き合いが強く、キロ200円と高値形成だ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・宮崎征伯株式会社山十前川商店社長)主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が5日、釧路市のANAクラウンプラザホテルで開かれた。今季の商戦成功に向け、規格のばらつき、目方不足、異物混入などの改善点のほか、道東沖で好漁のマイワシの拡販策などを意見交換した。
羅臼漁協は昨年、ブドウエビの発泡内容量を3キロから1キロに小型化した。浜値高騰で1箱当たりの販売価格を抑えるため。新たにラベルも製作し水揚げの中心になるボタンエビと差別化。発起人の藤本茂美さんは「単価がさらに上昇した」と効果を実感している。
道漁連は6日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を1万5000トンと発表。過去最低だった昨年度実績(1万4559トン)比3%増だが、過去10年平均(1万7478トン)と比べると14%下回る。
岩内郡漁協のスルメイカ釣漁は、6月下旬に水揚げが伸びたものの徐々に下火になっている。外来船も小樽、余市方面に移動。着業する同漁協の西澤英美理事は「岩内は例年6月末ごろまでがピーク」と話す。サイズは小さく、発泡30尾が主体となっている。
輸出促進やPR機会となる東京五輪での食材提供などで懸案だった北海道秋サケ定置漁業の水産エコラベル認証取得について、道漁連は、国際標準化が予定されている国産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン(MELジャパン)」の認証取得に向け、9月ごろにも申請に着手する。
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの平成29年度春季実態調査結果を公表した。28年産のへい死率、異常貝率は調査開始以降それぞれ5番目、2番目に高い数値。また殻長、全重量、軟体部重量は平年値をやや下回った。収容枚数は「依然として非常に多い状態」とし、早急な適正化を促している。
理研食品株式会社(宮城県多賀城市)は1日、名取市閖上地区に開設した「ゆりあげファクトリー」の稼働を始めた。ワカメ加工や種苗生産、海藻研究などを行う。同市の水産業共同利用施設復興整備事業の一環。震災で甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化に役立てる。
増毛漁協のウニ漁は、「熊手」と呼ぶ道具で引っ掛け、海中で「落とし袋」に次々と入れていく漁法が主流だ。漁業者は熊手に工夫を凝らし漁場によって使い分けるという。ムラサキウニを採取する別苅地区ウニ保護組合長の今野護さん(第二恵比寿丸=0.2トン)に漁具・漁法を聞いた。