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１０億尾の稚魚放流体制となった昭和５７年以降で最低の来遊数に落ち込んだ昨年の北海道の秋サケ。４年魚（平成２５年級）、５年魚（２４年級）とも降海時の低水温が稚魚の生残に影響した可能性があり、来遊不振となった。一方、３年魚（２６年級）は直近１５カ年平均を上回り、来年の４年魚の回帰に期待がかかるが、近年海洋環境は大きく変動。秋サケ業界は引き続き、種卵確保対策、放流技術の改善などに取り組んでいく。
今年６月、北海道の室蘭市と岩手県宮古市がフェリーで結ばれる。新たな航路の開設は両市を直接つなげるだけでなく、宮古を中継とし、整備が進む復興道路も活用し東北一帯を巻き込んだ商流圏の活性化も期待されている。出航を前に、行政や産業界は機運醸成や情報発信の強化を確認し合っている。
厚生労働省はＨＡＣＣＰの導入を食品関連事業者に義務付けることを盛り込んだ、食品衛生法の改正案を今年の通常国会に提出する方針。経過措置や準備期間を設けた上で施行を目指す。義務化するのは認証の取得ではなく、ＨＡＣＣＰ方式の導入。業種や企業規模によって基準を２種類に分けて義務化する。２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の食品の安全性を国内外にアピールする狙いがある。
東雲運河に架かる橋から望む豊洲市場の水産卸棟
東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の開場日が、１０月１１日に決まった。東京都と築地市場の業界団体は昨年１２月２０日に協議会を開いて開場日について合意。難色を示していた受け入れ先の江東区も東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に合意を容認した。当初予定していた２８年１１月７日から約２年遅れの開場。都と業界は今後、引っ越しや場内ルールの策定など開場に向けた準備を本格化させる。
昨年のオホーツク海けた引漁は、前年比１４％増の２０万４４４９トン（速報）となった。北部は宗谷、猿払村、頓別の３単協、南部は雄武、沙留、紋別、網走、斜里第一、ウトロの６単協が前年超え。歩留まり、アソートは各浜で異なり北部は３Ｓ、南部は４、５Ｓ中心と総体的に小型が目立った。
宮城県でカキのＡＳＣ認証が広がる見通しだ。県漁協の石巻湾、石巻地区、石巻市東部の３支所の養殖漁場などが１月１７～１９日、本審査を受ける。早ければ３月末に認証。同県で出荷されるむき身の半分を占め、先行の戸倉産を合わせれば千トン、半分超となる。
差し色にピンクを使うなど春らしいデザインのパッケージの春採り真昆布スティック
春先に若葉の状態で収穫する道南の促成マコンブ「春採り昆布」で昨年、新たな利用が始まった。軟らかい食感が特長で、従来ボイル塩蔵品の生産が主体だったが、函館の食品メーカー（株）三海幸（本多智和社長、電話０１３８・３１・７１０１）は菓子感覚で食べられる乾燥製品「春採り真昆布スティック」を製造。百貨店の詰め合わせギフトにも選ばれた。
北海道の秋サケは約５万７００トンと、平成以降最低だった昨年を３割下回り、昭和５５年以来３７年ぶりの大減産となった。繰越在庫の払底下、歴史的凶漁と、サンマ、イカなど主要魚種全般の不振による加工原料不足などで魚価は前年比６６％高と異常高騰した。親子とも空前の高値と供給減で輸入物が売り場を浸食。来季以降の生産回復時の反動が懸念され、各種販路の確保が懸案となる。
利尻・礼文両島のコンブ養殖は、多くの漁家が種の巻き付けを終えた。種付きや再生（二次成長）状況にばらつきがあったものの、不足した浜は他地区からの搬入や部会内で分け合うなどして補てん。各部会長らによるとすでに終了した漁家はほぼ満度に巻き付け。シケも絡み作業ペースが遅れ気味の仙法志も予定量を付けられる見通しという。
試作したニシンの甘露煮
ひやま漁協女性部江差支部（藤谷真理子支部長）は水揚げが増えている前浜産ニシンを使った商品開発に取り組んでいる。特に江差町からの要望を受け「にしんそば」に乗せる甘露煮のレシピ開発に力を入れている。
