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道南の本場折浜で、促成の種付け作業が１１月半ばまでに終了した。種の状態は例年通り良く、今後の順調生育に期待がかかる。一方で、水温が高いことから「コンブに影響しなければいいが」と心配する声もある。
野菜ペーストで漬け込んだ「魚ベジ」商品の陳列棚（イオン札幌桑園店）
マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は、野菜ペースト漬けを打ち出し、イオン北海道㈱の水産売り場で先行販売、漬け魚の拡販に乗り出している。「魚ベジ」の商品名でシリーズ化。魚と野菜を一緒に摂取できる「健康」訴求と、蒸し焼きや煮込み、鍋など焼き魚以外に料理をアレンジできる使い勝手を切り口に新たな購買層の獲得も狙っている。
道産食材９７％使用の「産直仕入れの北海道定食屋 北海堂」（札幌・ススキノラフィラ地下２階）
「北海道炭焼きイタリアン酒場 炭リッチ」を中心に飲食店を道内外に３０店舗以上展開する株式会社Ｋ.Ａ.Ｍ ｒｉｃｈ ｆｏｏｄｓ（カムリッチフーズ、本社・札幌市、平野健太社長）は、「地域活性化」を外食の新たな付加価値に掲げ、産地支援で差別化の新戦略を進めている。３月には宗谷管内９町村でつくる宗谷町村会と包括連携協定を締結。道産食材を活用したメニューや自社ブランド商品の開発、情報発信など食で地域の魅力を高める取り組みを加速させている。
品質訴求を進めた生すじこ売り場（１０月中旬、札幌市内）
６万トン弱の水揚げで終漁に向かっている北海道の秋サケ。末端量販店の生鮮商戦は今期、想定より相場は高く、昨年に続き価格訴求の販促に苦戦。ただ、昨年は急落した１０月後半以降も水揚げが持続し、長期にわたって売り場を構成、売り上げは伸長している。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
白口浜の促成はおおむね順調に種付けを終えたが、一部の浜で養殖ロープに差し込んだ種苗糸が抜ける被害が出ている。ホッケなど魚の影響を指摘する声もあるが、着業者は「はっきりとした原因は不明。今までにない」と困惑。また総体的にみると例年に比べて伸びが悪く、着業者らは生育状況を注視している。
円筒形のかごで行うウニ養殖の施設
散布漁協の養殖ウニは、８月末から１０月にかけて水揚げ・出荷し、浜値はキロ５０００円台を付けるなど今季も高く推移した。現在は出荷中断期間に入っており、着業者は１２月の再開に向け給餌作業を進めている。
今年から増えているホッケ
南かやべ漁協の刺網は、オカ網でホッケ主体の水揚げ。終盤に入った現在は１隻５０キロ前後。春以降の前半戦と比べ低調だが例年並みに推移している。高値はキロ４００円程度。春先の全道的な好漁も影響し昨年の半値に落ち込んだ。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０１７年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が８年連続でトップとなった。一方、上位１００社の売上高合計は、前年度比１．２％減の２０２０億９２００万円。３年連続で前年度を下回り、ランキングの集計を開始した０３年度以降の最少額を更新した。
今後の漁に期待がかかるマダラ（１６日、白老港）
道南太平洋のスケソ刺網が振るわない中、いぶり中央漁協の白老地区ではマダラ狙いの刺網に切り替える着業者も出ている。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。一方、輸送面においてもｅコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。さらに、商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。
