「たこのやわらか煮」で知られる増毛町のはますい株式会社(浜本義夫社長、電話0164・53・9410)は、電子レンジなどの調理で短時間に炊き上がるフリーズドライ米の製造方法を開発し、特許を取得した。たこ飯などの商品開発で「副原料」の米に照準を定め、タコに合う米を追求し、独自の製造工程を見いだした。タコ以外の水産素材などとの組み合わせも視野に入れ、特許製法の米を活用した商品展開を進めていく。
島牧漁協のスケソ刺網は終盤に入り減速気味だ。序盤の好漁で1月~2月末の数量、金額とも前年同期を上回る状況。複数の着業者は「時期的に漁が切れ出した。そろそろ終漁だろう」と見通す。
有限会社マルセ秋山商店(石巻市、秋山英輝社長)は、石巻など宮城県内で近年水揚げが増大しているワタリガニを商品化する事業に乗り出した。処理能力を高めるため設備を更新し、安定供給を目指す。広く協力者を募って事業を軌道に乗せ、新資源の消費拡大を促し、地元の活性化につなげる。
「かっぱ寿司」(カッパ・クリエイト株式会社運営)は、地方漁協との取り組みを強化する。希少性のある素材や加工プロセスなど生産者との密接な取り組みを「地産店消」プロジェクトとして始め、すし種の品質向上とラインアップの拡充を図る。第1弾はとやま市漁協とタッグを組んだ「富山湾産白えび」=写真=を3月26日まで提供、生産者の思いの詰まった商品を全国の消費地に向けて届ける。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2日、ANAクラウンプラザホテル釧路で「くしろ昆布フォーラム2019」を開いた。料理研究家の星澤幸子さんが昆布の健康効果や料理での活用法について講演するとともに、とろろなどを使った昆布料理3品を実演。集まった市民ら約370人に「ぜひ毎日の料理に昆布を使って」と薦めた。
ホタテ玉冷の2019年度消流は、国内で順調に消化された18年度と同様、内販に軸足を置いた展開となりそうだ。大幅に回復した米国の水揚げは18年度並みかそれ以上とみられ、オホーツクも増産・小型予想のため。新シーズン目前の消費地では、製品価格の下方修正に期待感が強く、末端消費に勢いを付けた昨年の価格帯を望む声が大半を占める。
漁業用ロープなどを製造・販売するカネヤ製綱株式会社(本社・愛知県蒲郡市、牧原昇司社長、電話0533・57・3151)は、愛知県西尾市に原糸製造の専用工場を新設、2月から本稼働している。本社工場の原糸部門を移設し、生産効率、生産能力を向上。新たに導入した紡糸ラインで強度や耐候性、耐摩耗性を進化させた原糸が製造できるようになり、「強いロープ」の礎にもなる。付加価値の高い原糸、ロープを発信することで、漁業はじめさまざまな産業界でより貢献することを目指している。
宮城県の養殖ギンザケは水揚げが3月中旬から始まり、4月から活発化する見通しだ。生産見込みは「1万3200トン」(県漁協)で減産になりそうだが、活じめ、地理的表示(GI)保護制度認証で需要の増す「みやぎサーモン」は3000~4000トンと昨季(約2800トン)より増える見通し。いずれも順調な流通と好値が予想される。県中部の死滅が気掛かりだ。
後志管内神恵内村と泊村、岩内町、古宇郡漁協、岩内郡漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」(会長・高橋昌幸神恵内村長)は2月26日、神恵内村漁村センターで国の地方創生推進交付金事業の支援を受け展開する増養殖事業や地域商社「株式会社キットブルー」の事業報告会を開いた。ナマコやキタムラサキウニの増養殖で一定の成果を確認できたほか、同社がナマコを配合した美容ジェルなどの販路拡大につなげていることを示した。
毎年3月に行う砂原漁協のホタテけた引が中止となった。養殖と同様に天然貝も大量へい死が発生したため。漁獲対象外のサイズも死滅しており来年の水揚げにも影響が出そうだ。