|
|
|
船上活じめブランド「はるたちぶり」
ひだか漁協（石井善広組合長）は今季、定置網で獲れるブリのブランド戦略を強化する。船上で活じめ機を使用した血抜き処理、魚体温度の測定や脂肪率の計測・表示など鮮度・品質管理体制を追求し、地元・道内のほか、東京・豊洲市場など本州にも流通量が増加。さらに高脂肪率の大型サイズを厳選、トレーサビリティーを導入した「新ブランド」を打ち出し差別化。前浜産ブリの魚価安定を目指す。
第６５回全国水産加工たべもの展（同運営委員会主催）がこのほど開かれ、加工昆布部門は３０３品が出品、大賞にあたる農林水産大臣賞に株式会社松前屋（大阪市、松村茂社長）の「焼き昆布 パリポ」が選ばれた。昆布をかつおや椎茸のだしで味付け、ぱりっと香ばしく焼き上げたもので、つまみやお茶請けにお薦めだ。
ホタテの荷揚げ作業。今年の漁場造成は１万６０００トン以上が見込まれる
オホーツク海の漁場造成は、沿岸一帯に接岸した流氷の影響で開始が遅れている。２日に予定していた紋別漁協はじめ７日予定の枝幸、雄武漁協もずれ込んだ。１５日までに８単協の操業が予定されているが、流氷の動きを見て順次開始となる。本操業を含む今年の計画量は前年実績比２％減の３１万１８００トン、このうち漁場造成は１万６０００トン以上の水揚げとなる見通し。
網走湖で獲れるヤマトシジミの減少に歯止めをかけようと、網走市や東京農大、西網走漁協などで組織する「網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会」（座長・園田武東京農大助教）は今年、人工採苗に挑戦する。７月に種苗を採捕後、水槽で育成し殻長１ミリに成長させ放流。４月に先進地を視察し具体的な試験内容を固める計画だ。
震災後に新築された東名共同処理場で、カキの殻むき作業にいそしむ生産者ら
２０１１年３月１１日の東日本大震災から間もなく９年。宮城県東松島市の東名漁港を拠点にカキ養殖に励む木村幸喜さん（３１）は復興への支援に感謝を伝えようと、生産意欲を新たにしている。「おいしいカキを届けるのが何よりのお返しになる。全国の人に鳴瀬のカキを食べてもらいたい」。苦難の復興期を地区全体で乗り越えた今、「これからは若手が先頭に立って引っ張る番」と気を吐く。
岩手、宮城両県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が解禁され、岩手県の大船渡市魚市場に４日、今季の初水揚げがあった。制限いっぱいの２７５箱（１箱約３０キロ）に達した船は１隻のみで、水揚量は昨季初日より９２トン少ない１０３トン。海水温が高く、漁場形成が遅れているためとみられる。価格は１キロ６７円～５５円５０銭で昨季初日を２円ほど上回った。
北海道が漁獲量日本一の素材を使用した「やみつき」シリーズ（上）と釧路産ブランド使用のサバ缶
札幌市のノフレ食品株式会社（信太孝一社長、電話０１１・２００・０８２２）は一昨年７月の設立以来、新たなライフスタイル・価値観を捉えた商品開発を進めている。水産品では現在、北海道産素材を前面に、魚総菜とサバ缶の２つのカテゴリーを商品展開。コンセプトやパッケージデザインも追求し、差別化販売に臨んでいる。
日出島地域の海で育ったホタテ。貝柱が厚く、甘みが強いのが特長
岩手県宮古市の日出島漁港を拠点にホタテ養殖や遊漁船業などを営む㈱隆勝丸。「海で稼いで地域を盛り上げたい」。その一心で、「脱サラ漁師」平子（たいこ）昌彦社長（３９）が立ち上げた設立２年目の若い会社だ。今年夏にはインバウンド（訪日外国人客）向けの体験型観光を計画するなど事業は順調に拡大。東日本大震災からの復興、交流人口拡大による地域活性化を目指す。
養殖ワカメの生育調査。仙鳳趾地区の新たな養殖業として期待がかかる（２月２０日、仙鳳趾沖）
昆布森漁協仙鳳趾地区のカキ養殖業者３人は、共同でワカメの試験養殖に取り組んでいる。昨年秋に宮城県から種苗糸を搬入、順調に生育している。代表者の木村仁さんは「まだ手探りだが、成長に関して言えば初めてにしては大成功」と手応えをつかむ。今後も研究機関などと連携し前浜環境に適した養殖技術の向上に注力。主力のカキに次ぐ養殖業の確立と新たな「仙鳳趾ブランド」の創出が期待される。
水産庁は２月２０～２１日に福岡市で、２６～２７日には東京都内でサバの資源管理方針に関する検討会を開いた。新たな資源管理である最大持続生産量（ＭＳＹ）の概念に基づいた漁獲シナリオや２０２０年漁期のＴＡＣ案について漁業者・研究者らと検討を行った。水産庁が示した案に最終的に出席者からの納得が得られたとして、今後資源管理基本方針を策定し、正式なＴＡＣとして決定していく。
