余市郡漁協で浅海漁業などを営む有志6人が挑戦するカキ養殖試験が順調だ。昨冬からSEAPA社(オーストラリア)製の専用バスケット(養殖かご)に移し替えた種ガキはへい死も少なく成育しており、6月中に出荷する。さらに今夏から種ガキの育成段階でもバスケットを使用。作業負担の軽減を図る。
北海道沿岸の春定置は、トキサケの水揚げが5月にまとまり、不調だった昨年に比べて全般的に好ペース。組成は小型傾向。一方、浜値は3~4割安で、3キロ台がキロ2千円割れ。日高などで5月末から途切れたが、漁業者は6月中旬以降の盛漁に期待をかけている。
八雲町とひやま漁協熊石支所、落部漁協で養殖試験に取り組んでいるトラウトサーモン(ニジマス)の初水揚げが1日、熊石支所で行われた。平均体重は目標の3キロを超え、生残率も9割以上と高成長。今年は市場に流通させず、生食用で町のふるさと納税返礼品に使用。「北海道二海(ふたみ)サーモン」と名付けブランド展開することも決めた。
釧路市東部漁協のさお前コンブ漁は、解禁から3日後の5月30日に初水揚げ。翌31日も出漁、6月5日現在で計画日数の半分となる2日間操業した。総体的に繁茂、昨年に比べて長さもあるが「コンブが若い」との声が多く、今後の成長が期待される。
2019年度(10~5月)シーズンの噴火湾加工貝(2年貝)出荷が終漁した。7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の総水揚量は3万4403トン。大減産に見舞われた18年度比で86%の増産となったが、平年並みの17年度対比では46%減にとどまり回復には至らなかった。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産100トンペースとなり、間もなく盛漁期を迎える。チリ産ギンザケの相場下落に新型コロナウイルス感染拡大が重なり、シーズン序盤から前年を下回る安値傾向が続く。成育は順調で、活じめブランド「みやぎサーモン」は通販出荷が伸長。水揚げは7月下旬ごろまでの計画。
宮城県石巻市雄勝町水浜の(株)海遊(伊藤浩光社長、電話0225・25・6851)は、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす「新しい生活様式」に合った営業形態を模索している。自社便を使い、5月に始めた海産物や加工品の宅配サービス「うみでり」は好調な出足。インターネット通販などにも力を入れ、コロナ禍の苦境をチャンスに変えていく考えだ。
根室市の(株)兼由(濱屋高男社長、電話0153・27・2231)は、根室産サンマ、マイワシの加工で商品展開する煮魚などレトルト食品の販売が海外市場でも伸びてきている。今年は10月に開催予定の輸出商談会に初出展し、さらに販路拡大に乗り出す。
一般社団法人全国いか釣り漁業協会は5月29日、2020年度の定時総会を開き、資源や漁場、経営対策を柱とする今年度事業計画を承認した。特に低迷するスルメイカでは代替資源としてアカイカの活用を模索。操業隻数の増加や操業期間を延長して有効資源として活路を見いだしていく。
水産庁はこのほど、新たな資源管理の実施に向け、マイワシとマアジの2魚種4系群の資源評価結果を公表した。自然増と均衡する年間漁獲量の最大値である「最大持続生産量(MSY)」を達成する資源水準「目標管理基準値」と、MSY水準まで回復させる計画策定の基準となる「限界管理基準値」を示すもので、水産研究・教育機構がまとめた。今後、評価をもとに資源管理目標や漁獲シナリオを検討、決定する。