根室湾中部漁協の単有海域(幌茂尻沖)のホタテけた引漁は、今年から本操業に移行、6月1日に水揚げを開始した。資源状況は良好でハシリから順調な水揚げで推移、10日現在で早くも計画数量の46%を消化した。5月には過去最高となる1200万粒の稚貝を放流。未利用海域の有効活用に加え、地元雇用対策と人材育成の側面も持つ新たな漁業として期待は高い。
厚岸漁協のさお前コンブ漁は、解禁日の10日に初水揚げを迎えた。今季は2日間、1日2時間半の操業計画。禁漁後の解放区で操業した長崎朝吾班長は「全般的にコンブが若く、すそ枯れも早い。資源調査通り下側(東側)は特に若い」と話す。
オホーツク沿岸の本操業は、南部でも6月から本格化した。紋別、常呂漁協は日産260トン、常呂は12日から320トンにペースアップ。10日現在の累計数量は3万4380トン。低かった歩留まりも10%台に上がった海域が見られ、浜値はキロ100円台に乗せる組合も出てきた。
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置はトキサケの水揚げが振るわない。サクラマスは昨年より獲れている漁場があるものの、ニシン、ホッケなど他魚種も昨年より低調。6月に入ってブリが乗りだしている。
オホーツク管内の毛ガニ漁は、中部地区(湧別・常呂漁協)が自主休漁を終え4日から順次再開した。共に序盤は若主体の水揚げ。堅は中、小でキロ5千円前後、若は3千円台と、昨年よりやや弱含みの展開。
3隻の湧別は4日に再開した。9日現在の累計数量は7.8トン、許容漁獲量に対する達成率は60%。日量200~300キロの水揚げ。
宮城県が取り組む、高級魚ホシガレイの「作り育てる資源管理型漁業」事業が成果を上げている。県内の2019年の漁獲量は10年前に比べ、約4倍の21トンに増加。キロ平均単価は3934円の高値を記録し、不振が続く漁船漁業の支えになっている。漁業者らによる中間育成事業は3年目を迎えた。今季の稚魚放流は6月下旬に始まる予定。
枝幸町の(株)オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)が加工、提供する北オホーツク産の魚介類を使った料理が広島県福山市の飲食店でメニュー展開されている。定番に位置付け、自作のPОPを駆使し、店内やフェイスブックで素材の魅力を発信。認知度向上に一役買っている。
大日本水産会は9日、第124回通常総会を東京都内で開き、2019年度事業報告や収支決算などを承認。漁船更新の促進や漁業後継者の確保、魚食普及など20年度事業計画を決めた。また水産業界でも多大な影響を受けているコロナ禍からの早期脱却を図ることで意思統一した。
白須敏朗会長は「コロナ禍によりイベントや外出自粛など経済活動が制限され、インバウンド需要も見込めない。水産物の輸出入も大幅に減少し、養殖業者や加工業者への影響も深刻だ。海外で操業する遠洋漁業も休漁を余儀なくされている」と業界が直面している状況を述べた。
大日本水産会では4月1日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、業界が抱える課題や要望をまとめ、政府・与党に働き掛けてきた。白須会長は「今後も業界の声を伝えていく。コロナに負けず、創意工夫で難局に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。
えりも漁協庶野地区のタコ空釣縄漁が9日で終漁した。年明け以降に主体となるヤナギダコは数量、価格とも振るわず、着業者らは「水揚げ減に価格安が重なり、とにかく厳しかった」と話す。
昨年10月に始まり、漁期最終盤の6月上旬は5隻が操業。同地区たこ部会の藤田慶二副部会長は「昨年末も年明けもそう変わらず数量が伸びなかった」と示す。
えりも漁協営業部販売課がネット通販を手掛ける塩水ウニが好評を博した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春は「えりもうに祭り」や日高振興局が旗振り役で昨年初めて開催した札幌市での即売会も中止。4月と5月は外食需要が消失し通常出荷が苦戦した一方、ネット販売で一般消費者から多数の注文が寄せられた。