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全般に開始が早まった耳づり作業
渡島噴火湾の耳づり作業は、６月前半で終了した。各漁協ともおおむね満度に垂下したもよう。大半の漁家は５月中に終え、現時点の成育は順調に推移。関係者は「なんとしてでも盆明けから秋口を乗り切ってほしい」と願っている。
好漁のトキサケ。今後の漁持続にも期待がかかる（２４日、散布漁港）
散布漁協の春定置でトキサケが好漁に恵まれている。６月中旬に大きなヤマがあり、２３日現在の累計漁獲尾数は前年同期比３.５倍の９８００尾。増井雅夫部会長は「今までにないくらいの漁」と笑顔を見せる。
自動選別機を使ったさお前の選葉作業（２３日、藻散布地区）
散布、浜中両漁協のさお前コンブ漁は、解禁日から６日後の２１日に初水揚げした。全般的に着生・生育状況ともに芳しくなく採取は苦戦。着業者は「これだけ状況が悪いのは近年にない」「個人的には例年の半分程度の漁」などと厳しい表情を見せる。
北るもい漁協（今隆組合長）は、初山別支所に鮮度保持施設を新築する。主力魚種・ミズダコの凍結・加工・製品保管の機能を増強。高付加価値商品の販売拡大を進め、漁業者の収入安定・向上につなげていく。２３日に建設地で地鎮祭を実施。年度内の完成を予定している。
県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した２０１９年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産（株）が２年ぶりに首位に返り咲いた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、３年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の１９年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４４３２億５１００万円で、前年比１.０％（４４億２千万円）の減少となった。
まとまって入荷したメヒカリ
イオンリテール㈱は福島県やＪＦ福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計１３店舗で常設した。３年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月１回、各１店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
宮城県女川町でギンザケの海面養殖を行う㈱マルキン（同町、鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）は、自然環境や地域社会に配慮した養殖業に与えられる水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得した。国内のギンザケ養殖場では初めて。加工・流通過程における適切な管理を認証する「ＣｏＣ認証」は取得済みで、養殖から加工流通までＡＳＣ認証に対応できる体制を整えた。海外市場を視野に入れ、ブランド力強化につなげていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
