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苫小牧市の基礎化学品製造・北海道曹達（株）（神田知幸社長）は、加工副産物のウニ殻を活用した水槽用の生物ろ過材を開発、３月中旬に発売した。ｐＨの低下抑制、換水回数の削減など管理の手間・コストを軽減できるのが特長。水産系廃棄物の削減・再資源化に貢献、加工業者が抱える処分費用の負担など悩み解消にもつながり、全国の養殖業者や水族館などに売り込んでいく。
政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和２年度の補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は５４４８億円。農林水産物の販売促進・飲食業の需要喚起や、農林漁業者・食品関連事業者の事業継続、輸出維持を柱とする。
クロガシラの網外し（７日、別海町尾岱沼地区）
野付漁協のクロガシラがオホーツク沿岸同様に好漁だ。刺網や小定置で水揚げ。６日には全体で４３トンとまとまった。増産のため魚価安傾向を示すが、着業者は「これだけ水揚げが多いと、商売的には助かっている」と話す。
ハシリから苦戦を強いられている毛ガニの荷揚げ作業（８日、常呂漁港）
オホーツク管内中部の毛ガニ漁は、湧別、常呂漁協とも１隻当たり日量１００キロ前後の水揚げ。薄漁に加え、沖合に点在する流氷やシケの影響もあり、序盤から苦戦を強いられる展開となった。組成は中主体。浜値はキロ７千円台後半～６千円台後半と高値を付けている。
カキのむき身作業（昨年１１月、中ノ川地区）
上磯郡漁協中ノ川地区が養殖するブランド「知内かき」が漁期後半に入っている。序盤に比べて身入りは向上。目立ったシケ被害もなく生産が進んでいる。ただ新型コロナウイルスの影響で殻付き中心に消流が鈍化したという。
稚貝の取り出し作業。今年の出荷は４月１日から始まっている
道北日本海の留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で、地まき用の稚貝出荷が始まった。全体の出荷計画量は昨年より１７００万粒多い１０億８千万粒。全域で生残率が高く成長が進んでおり、１かご（２０キロ）当たりの平均粒数は２千粒と大型傾向。４単協とも規定殻長３.３センチを十分に満たしている。
今夏３季目を迎えるブランド「金たこ」。水槽で活力・鮮度保持も徹底している
歯舞漁協の歯舞たこかご部会（木村金造部会長）は、厳しい選別基準や品質管理で付加価値を高めた活ダコ（マ、ミズ）を「金たこ」のブランド名で展開する。１０キロ以上２０キロ以下のサイズに厳選。餌吐きを徹底し、活魚水槽で鮮度保持するなど品質の高さが評価され、１月に出荷を終えた２年目は鮮ダコに比べ２５０～２００円高の浜値で推移。今夏始まる３年目に向けて水槽を２基増設、取扱数量の増産を目指す。
昨年の定置網漁体験事業。間近で見る網起こしの迫力に参加者らは感嘆（昨年９月１４日）
えりも漁協冬島地区で漁業に従事する坂本雅彦さん、悠さんの兄弟が昨年始動した一般向けの秋サケ定置網漁の体験事業は、既に今季の体験希望が寄せられるなど反響を呼んでいる。２年目の実施に当たっては、新たに地域住民が体験しやすいメニューを導入する。また、「漁師めし」の食事場所となる番屋を新築。イベントの開催など事業の拡充を計画している。
完成した鮮度保持施設
沙留漁協（横内武久組合長）が建設を進めていた冷蔵庫、加工場などを一体化した鮮度保持施設が完成、稼働を開始した。ホタテ・サケ・毛ガニなど「サルレイ」ブランド商品の需要伸長に伴う加工機能の拡充と併せて凍結・保管能力を増強。付加価値加工品の生産増大、販売拡大を進め、魚価の安定・向上につなげていく。
自動化した海藻パウダーの生産ライン
宮城県栗原市の（株）大平昆布（伊藤正吾社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、近年力を入れている海藻パウダーの生産ラインを自動化した。コンブなどの原材料の微粉砕から、出荷に至るパック詰めまで全工程の機械を食品用ホースで連結。異物混入防止や人手不足解消につなげる狙いで、年間生産量は従来の約２.６倍に当たる４０トンにアップする。健康ブームを追い風に、栄養豊富で低カロリーという海藻類の特性を用途が広いパウダーでアピールし、新たな販路開拓を目指す。
