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社屋（手前）とホタテ加工施設（奥が増築部）
森町砂原の（株）丸太水産（坂本德博社長、電話０１３７４・８・２１２０）が昨年２月に整備を完了したホタテ加工施設が、５月２７日付で一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設ＨＡＣＣＰ認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内や既に輸出に取り組んでいるアジア市場での商品力向上に加え、３～５年後をめどに年間１００トンの米国輸出を目指す。
函館産ブリの薫製「鰤燻」（右）と焼成品「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品（株）（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は函館産ブリを使った商品開発に力を入れている。薫製「鰤燻（ぶりくん）」は４月からコンビニ「ミニストップ」で販売され売れ行きは好調。「みなみ北海道の焼き鰤」も百貨店のイベント出店で完売、新味の開発も進めている。主力製品の原料・イカの不漁が続く中、ブリを新たな主軸に据え売り込んでいく。
数量は順調に推移するタコの荷揚げ（２１日、春立漁港）
ひだか漁協のタコ箱漁は漁場によって差があるものの、全体的には順調な水揚げで滑り出している。浜値はキロ４００円前後で昨年に比べ安値基調だが、着業者は数量でのカバーに期待している。
環境配慮型のエンジンオイル「スマートオイル」
（株）フューエルエフィシエンシー（東京都、岡田康成社長）は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者１００人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話（０３・６２３１・１９８２）で。
カニの計量。組成は小が中心（１６日、苫小牧市公設地方卸売市場）
苫小牧漁協の毛ガニかご漁は、１隻当たり日量１００～１１０キロ程度の水揚げで推移している。髙島正司船団長は「各隻の日量は昨年より若干薄いかもしれない」と、７月中旬の漁況を示す。
殻はふっくらと丸みがあり、身に厚みがある「カキえもん」
厚岸漁協カキえもん協議会（鈴木賢二会長）は、国内初のシングルシード方式で生産する養殖カキ「カキえもん」の販促活動に力を入れている。昨年に大阪で開かれた展示会に初出展、手応えを得て、今後東京での出展も検討。近年の増産傾向に加え、全道各地でカキ養殖の新規着業やブランド化などの取り組みも広がっており、味わいや特長をあらためてＰＲし、一層の販路開拓を目指す。
農林水産省は１４日、戦略的養殖品目とその成果目標を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、公表した。養殖業の“定質、定量、定時、定価格”という「４定」な生産物を提供できる特性を強みに、これまでの生産を中心としたプロダクト・アウト型から、生産や販売、輸出に至る関係者が連携し需要実態を意識できるマーケット・イン型への転換を図る。これにより、バリューチェーン全体の付加価値向上を目指す。指定品目としてブリ類やマダイ、サケ・マス類などを示した。
カニの計量。組成は小が多い傾向（１３日、本所活魚施設）
胆振太平洋海域の毛ガニかご漁が１１日に始まった。いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区では初日が２１８４キロ。許容漁獲量が増えたことも影響し、昨年初日の数量を８８％上回った。
昨年同様に低調な水揚げが続くスルメイカ（１０日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は解禁から１カ月半が経過、水揚げは低調だった前年並みで推移している。７月に入り主漁場を前浜（津軽海峡）に移動したが、全般的に漁は振るわず組成も小型主体。着業者は「漁は１０年前の３分の１。年々イカも小さくなっている」と嘆く。
折昆布の製品づくり（１０日、石崎地区）
道南・本場折浜で促成の水揚げが最盛期を迎えている。各地区部会長によると昨年に比べて実入りはいまひとつ。ただ「だいぶ入ってきた」との声も。今シーズンは雨など天候に恵まれない日も多く「思うように乾燥できない」と頭を悩ます着業者もいる。
