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「ハイパーイエロー」
冨士電球工業㈱（東京都、天野詔次郎社長）はメタルハライドランプ（メタハラ）集魚灯「ハイパーＭＡＸ」シリーズに３タイプの新色を加えた。これまでオリジナル光色のみだったが、より澄み切った白、黄、緑を追加。集魚灯の光色は古くから地区や季節、ユーザーの嗜好（しこう）など千差万別だが、この追加色を組み合わせることで好みの光色を導き出せるようになった。開発時、試用モニターに協力したイカ釣り船から多くのアドバイスを受け、改良を重ねて商品化した。「理想の光色に近づき、漁獲量が増えた」と満足の声が届いている。
久慈湾に設置したいけすに投入されるギンザケの稚魚（６日）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が取り組む、久慈湾のギンザケ養殖試験の３季目が始まった。試験最終年度の今季は事業化がいよいよ視野に入る。いけすを１基増設し、来年８月中旬までに約２００トンの水揚げを目指す。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の良さと、水揚げ期間の長さが「久慈ギンザケ」の武器。産地化に向けた取り組みを加速させる。
ニチモウ（株）（東京都、松本和明社長）は漁業者の声を反映した防風インナーを開発した。防水・防風機能に加え、蒸れない、快適といった機能性を持つフィルムをほぼ全身に搭載、冷気を効率よくシャットアウトする。昨シーズンに着用した漁業者は「暖かい。今シーズンも使いたい」と太鼓判。これから寒さが厳しくなる冬場の漁労作業には欠かせない、必須のアイテムとなりそうだ。
アクアドローン｢ロボセン｣
品質の高さから近年好値で推移している散布漁協の養殖ウニ。後継者対策に寄与する漁業として期待も大きく新規参入が進む中、養殖場の火散布沼では、へい死を最小限に抑えるための大雨対策にも注力する。これまで調査に携わってきた大学などを中心に今年、四胴型自動航行船「ロボセン」（アクアドローン）を用いた水質調査を開始、ＡＩによる水質予報技術の開発を目指している。
東北経済産業局（仙台市）は、東日本大震災で工場などが壊れ、復旧のための補助金を国から受け取った青森、岩手、宮城、福島４県の事業者を対象とした調査結果をまとめた。売り上げが震災前の水準以上に回復した水産・食品加工業は約３割と依然低水準。原材料価格の高騰や漁獲量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境が逆風になっている。回復の鍵は新商品開発にありそうだ。
新たに発表した急速凍結装置「Ｌ ＳＨＯＣＫ」
タカハシガリレイ（株）（大阪市、鳴田友和社長）はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。
（一社）漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）が開発し、今漁期から漁業者に提供している人工知能（ＡＩ）を活用したサンマ漁場の予測位置を推定する情報について、「漁場の８６％が推定漁場位置に一致している」（ＪＡＦＩＣ）とし、高い精度を保っているという認識を示した。来漁期に向け、精度向上に向けたデータ解析を推進していくとともに、今漁期においても「期の途中ではあるが是非活用いただき、漁に役立てていただきたい」と呼び掛けている。
塩谷魚店に運ばれたマダイ
青森市の（有）塩谷魚店（塩谷孝社長）が１０月～１１月初旬の季節限定で販売する「越冬真鯛」が好評だ。平内町漁協清水川支所のホタテ養殖漁業者とタッグを組み、漁業者が釣り上げたマダイを活じめ・神経じめ処理し関東・関西の顧客に提供。「活魚は体力の回復が肝心要」と話す塩谷社長が鮮度保持の手順を指導しており、漁業者と二人三脚で付加価値を高めている。
水揚げされたスルメイカ。今後の群れ南下に期待（１０月２２日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協のスルメイカ漁が苦戦を強いられている。１０月下旬は数量が伸び悩んでおり、外来船の隻数も１桁台と低調。着業者らは今後、１１月以降の群れ南下に伴う増産に期待を寄せる。
１０月２２日は地元船、外来船ともそれぞれ４隻が操業。この時期に岩内港を拠点に出漁する石川県の着業者は「きょうは約８０箱の水揚げ。最近では多い方」と話す。
半成貝の荷揚げ作業
陸奥湾で水揚げされる半成貝の５割を占める平内町漁協は、ＴＡＳＣ制度の割当てを超過しているため、来年から半成貝の水揚げを抑制し、新貝や成貝の割合を増やすこととした。県の指導を受け７月の理事会で決定。各支所には今年の稚貝分散作業から反映させるよう促している。
