|
|
|
「あらためて反対」「納得できない」―。国が４月１３日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は、有機ＪＡＳの制定が検討されている海藻で認証取得を目指している。研究機関に加えコンブは戸井漁協小安地区、ワカメはひやま漁協奥尻地区の若手漁業者と連携し、培養液を使わず生産した種苗を用い試験養殖を進めている。２年後の製品化を見据え、昆布で取り引きのある英国の商社に輸出する計画で、有機（オーガニック）志向が高い欧州での日本産有機海藻の浸透を図る。
留萌管内のニシン刺網が新星マリン・北るもい漁協で盛漁期に入った。３月後半から各地で掛かりだし４月上旬は多い船で３トン台の水揚げ。５日の新星マリンはメスの発泡が３千箱に上向いた。放卵寸前の成熟した魚体が多く、大がキロ６００円台の好値発進。増産傾向のため７日時点で３００円台と安値に振れたが好漁は続いている。
株式会社 極洋（井上誠社長）は新中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ２０２４」（２０２１～２３年度）を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。
「一八食堂」シリーズの煮魚商品
岩内町の一八興業水産株式会社（紀哲郎社長、電話０１３５・６２・１８１１）は、レトルト加工の設備・技術を生かし、カジカやソイなど前浜で水揚げされ、従来原料に低利用魚の加工・販売に取り組んでいる。「一八食堂」と銘打って、骨まで軟らかく食べられる煮魚に作り上げ、味付けも多彩にシリーズ展開。価格評価が低い魚の付加価値を加工技術で高める原点に臨んでいる。
鮮魚卸の大森式流通（宮城県石巻市、代表・大森圭株式会社 ダイスイ社長）が神経じめした魚は、野じめ処理の物に比べてイノシン酸が３０倍近く含まれるなど、うま味成分に優れていることが分かった。数値化することで「おいしさ」を科学的に証明した大森代表は「手間はかかるが、処理一つで高く売れるようになったら漁業の未来は変わるはず」と意気込みを新たにする。
カレイ類の選別作業(左)と水揚げされたホッケ。組成は小ぶり（いずれも１日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協の底建網はホッケやマダラの水揚げが順調に推移している。ただ、ホッケの魚体が小ぶり。浜値は２桁で盛り上がりに欠いている。約１０軒が操業。太田誠組合長は「ホッケの日量は各軒約１トン。全体では約１０トンで推移している」と説明する。浜値は３月３１日が４０～２０円。
取り出し作業（５日、臼谷漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で、地まき用稚貝の出荷作業が始まった。シケ休みは少なく出荷ペースは順調だが、例年にない成長不足と生残率の低下で、計画粒数に対する出荷量は７～８割にとどまる見込み。各単協とも成長のもうひと伸びに期待を寄せている。
道総研函館水産試験場は戸井漁協小安・東戸井両地区と連携、成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を用いた早期生産種苗のマコンブで試験養殖を進めている。通常の促成マコンブより沖出し時期を前倒しできるため、成長が早く、付着物増加前に収穫できることや厳冬期の間引きを避けられることが利点。「この養殖方法を確立できれば生産性・作業性の向上につながる」と浜側の期待も大きい。
