|
|
伸びが期待されるスケソの網外し作業（昨年１２月、登別漁港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網漁は、シケ続きの海況に苦戦しながらも昨年並みの水揚額で推移している。例年は１月上旬過ぎに切れる展開だが、今季は漁が続いて序盤の遅れを後半に挽回。着業者らは終盤に入った２月の増産に望みを託している。
戸井漁協原木地区の養殖は促成マコンブ、ミツイシともに順調に生育している。大きなシケ被害もなく、コンブの伸びも例年に比べて良好。３月から徐々に間引きを始め成長を促すが、同地区昆布養殖部会長の松本和彦理事は「毎年彼岸時期にはシケがある」と警戒する。
ホタテの荷揚げ作業（１月、尾岱沼漁港）
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼の根室海峡共同海区は、開始から１カ月で計画の３割に当たる４６６０トンの水揚げ。２月から全５４隻体制の操業が始まり、日産数量は平均３００トン台となった。一方、アジア向けの玉冷輸出が強く、浜値はキロ３００円台前半から２００円台後半と堅調に推移している。
刺網で漁獲したスケソの荷揚げ（2月２日、羅臼漁協）
羅臼漁協のスケソは、１月単月の数量が前年同月比２．４倍の１１６２トンと、前年を大きく上回る滑り出し。金額も８４％増の１億８２００万円に伸ばしている。ただ２月に入って漁が落ち、着業者は今後の盛り返しに期待を込める。
いつでもシャキシャキとした食感が楽しめる商品
「真崎わかめ」の生産や販売を手掛ける岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）が、資源保護などに取り組む漁業者の国際的水産規格「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付けた水産品は持続可能性に配慮した商品として、国内外で幅広くＰＲできる。販路拡大を図り、漁業所得の向上につなげたい考えだ。
小型主体のワカサギ。１月後半から良型も増えている（１月２７日、呼人漁港）
西網走漁協のワカサギ漁は、漁期前の豊漁予測に反し苦戦している。開始から１０日目に１カ統を増やしたが、日量１トン前後と前年同期の半減に。同漁協は「１～２日留めても変化がない」と困惑する。浜値は２月に入り５０円高となったが、キロ４００円の安値基調に着業者は頭を抱えている。
電気通信や高周波を事業とする電気興業株式会社（東京都、松澤幹夫社長）は愛媛県宇和島市の洋上養殖いけすで、ローカル５Ｇ（自営による第５世代移動通信システム）を使った海中映像伝送の実証実験に成功した。この結果が実用化につながれば、いけす内の様子を陸上にいながら把握できるなど漁業者にとって有益になるものと期待されている。
岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として６次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
石狩・後志管内のニシン刺網が１月中旬から始まったが、来遊遅れのため低調な出足となった。ただ好漁だった昨年も序盤は苦戦した一方、２月に盛漁期入り。道総研中央・稚内の両水産試験場の漁況予報では昨年と同程度の来遊を予測しており、今後の漁況に注目が集まっている。
北関東を中心に食品スーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は１月３０日、近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した「アセロラぶり」の限定販売を始めた。アセロラには強い抗酸化作用があり、酸化による商品の劣化を遅らせる技術で食品ロス削減も期待されている。果実や柑橘類を餌に混ぜて育てる養殖魚が増えており、品質の向上とともに、安定した生産と供給が持続できるよう研究も進められている。
