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ホッキの荷揚げ作業（2月４日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキ冬漁は豊富な資源量を受け、順調な水揚げが続いている。冬ホッキ部会の伊藤美則部会長は「ノルマの消化は問題なく進んでいる」と話す。
加工貝（２年貝）の水揚げが本格化する噴火湾では、いぶり噴火湾漁協に続き渡島側の長万部、八雲町、森漁協も出荷を開始。２月後半から本格化する見通しだ。浜値はキロ１００円台中盤から後半で推移している。一方、仕向けは内販中心にボイル主体の展開。冷凍両貝輸出は中国・大連港のクローズで物流が停滞しており、不透明感が強まっている。
組合員待望の新製氷・貯氷施設
南かやべ漁協（鎌田光夫組合長）が木直漁港内に建設を進めていた製氷・貯水施設が完成した。全面建て替えで製氷・貯氷能力とも旧施設の１.５倍に増強。近年定置網漁の主力魚種となったブリの集中水揚げ時など氷需要の増大に対する安定供給体制を整えた。漁獲物の消流拡大への基盤となる鮮度保持機能の強化で魚価の安定・向上につなげていく。３月のエビかご漁解禁から本格稼働する。
岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた１季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも２季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
東北３県（青森、岩手、宮城）の秋サケ漁が、今季も極度の不漁に終わることが確実となった。各県のまとめによると、１月３１日現在の沿岸漁獲量は青森１３４０トン（前年同期比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。採卵用の河川捕獲も低水準で、サケが回帰する４年後の漁況も危ぶまれる。
米国に本部を置くＮＧＯ・世界養殖連盟（ＧＡＡ）は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「ＢＡＰ」（ベスト・アクアカルチャー・プラクティス）の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。
漁業者が手作りするゼンマイ。先端の刃で岩からフノリを削り採る
歯舞漁協で５日、フノリ採りが始まった。歯舞漁港近くのポンコタン地区では、数十人が「ゼンマイ」と呼ぶ専用漁具を手に、岩場に繁茂したフノリを採取。「例年に比べ短い」と話す着業者が多かった。
煮だこ。今年の水揚げは出足から振るわない
いぶり噴火湾漁協のタコ箱は、例年になく苦戦している。冬場はオカ側中心の水揚げとなるが、「数量が少なくサイズが小さい」と着業者。今年は１月から荒天が続き出漁回数も少なく、着業者は今後の好漁に期待している。
漁獲量が低迷傾向だった北海道の毛ガニ。今年は昨年まで４年連続で許容漁獲量が減枠だった主産地・オホーツク海の宗谷海域が２倍強の増枠となり、全道の供給量は底を打って７年ぶりに増産見込み。ただ、網走海域は過去最低枠が継続、日高海域も減枠で、２千トン割れの水準が続く状況。消流は昨年産の大・中サイズが消化され、価格形成は強含みの様相だが、高値基調による需要先の縮小、コロナ禍の構造変化などで特に小サイズの販路確保が焦点となる。
捕鯨４団体は合同会見をこのほど開き、鯨肉市場の再興に向けて力を入れていくことを２０２１年の業界の統一方針に据えた。商業捕鯨に切り替わってから操業、消流、調査などさまざまな状況が一変したことを踏まえたもの。その要として、当面は鯨肉を本来の価格に戻すための品質向上と消費拡大を目指していく。
