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アクアドローン｢ロボセン｣
品質の高さから近年好値で推移している散布漁協の養殖ウニ。後継者対策に寄与する漁業として期待も大きく新規参入が進む中、養殖場の火散布沼では、へい死を最小限に抑えるための大雨対策にも注力する。これまで調査に携わってきた大学などを中心に今年、四胴型自動航行船「ロボセン」（アクアドローン）を用いた水質調査を開始、ＡＩによる水質予報技術の開発を目指している。
東北経済産業局（仙台市）は、東日本大震災で工場などが壊れ、復旧のための補助金を国から受け取った青森、岩手、宮城、福島４県の事業者を対象とした調査結果をまとめた。売り上げが震災前の水準以上に回復した水産・食品加工業は約３割と依然低水準。原材料価格の高騰や漁獲量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境が逆風になっている。回復の鍵は新商品開発にありそうだ。
新たに発表した急速凍結装置「Ｌ ＳＨＯＣＫ」
タカハシガリレイ（株）（大阪市、鳴田友和社長）はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。
（一社）漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）が開発し、今漁期から漁業者に提供している人工知能（ＡＩ）を活用したサンマ漁場の予測位置を推定する情報について、「漁場の８６％が推定漁場位置に一致している」（ＪＡＦＩＣ）とし、高い精度を保っているという認識を示した。来漁期に向け、精度向上に向けたデータ解析を推進していくとともに、今漁期においても「期の途中ではあるが是非活用いただき、漁に役立てていただきたい」と呼び掛けている。
塩谷魚店に運ばれたマダイ
青森市の（有）塩谷魚店（塩谷孝社長）が１０月～１１月初旬の季節限定で販売する「越冬真鯛」が好評だ。平内町漁協清水川支所のホタテ養殖漁業者とタッグを組み、漁業者が釣り上げたマダイを活じめ・神経じめ処理し関東・関西の顧客に提供。「活魚は体力の回復が肝心要」と話す塩谷社長が鮮度保持の手順を指導しており、漁業者と二人三脚で付加価値を高めている。
水揚げされたスルメイカ。今後の群れ南下に期待（１０月２２日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協のスルメイカ漁が苦戦を強いられている。１０月下旬は数量が伸び悩んでおり、外来船の隻数も１桁台と低調。着業者らは今後、１１月以降の群れ南下に伴う増産に期待を寄せる。
１０月２２日は地元船、外来船ともそれぞれ４隻が操業。この時期に岩内港を拠点に出漁する石川県の着業者は「きょうは約８０箱の水揚げ。最近では多い方」と話す。
半成貝の荷揚げ作業
陸奥湾で水揚げされる半成貝の５割を占める平内町漁協は、ＴＡＳＣ制度の割当てを超過しているため、来年から半成貝の水揚げを抑制し、新貝や成貝の割合を増やすこととした。県の指導を受け７月の理事会で決定。各支所には今年の稚貝分散作業から反映させるよう促している。
久しぶりの好漁に恵まれた猿払村漁協の秋サケ選別作業（１０月２６日、浜猿払漁港）
北海道の秋サケ定置は１０月下旬も伸び悩んで５万トン割れが確定的な様相で１１月漁に入った。日本海とともに今季健闘を見せたオホーツク西部地区も１０月中盤には下火傾向となったものの、昨年比５割増と久しぶりの好漁。定置業者は最終盤のメジカの来遊に注目している。
前年を下回る水揚げのシシャモ（１０月２８日、大樹漁港）
十勝管内のシシャモは総体的に群れが薄く、水揚げは苦戦を強いられている。十勝総合振興局のまとめによると１０月２５日現在の管内合計の数量は前年同期比３８％減の９３トンと低迷。薄漁を映し、浜値は主体の大サイズでキロ２千円台まで上昇。キロ平均単価は８７％高の１８１７円に付き、金額（税込み）を１５％増の１億６８７６万円に押し上げている。
岩手県の２０２０年度アワビ漁が１日、解禁された。第１期（１１月分）の上場（出荷予定）は１３７.８トン。事前入札の結果、１０キロ当たりの平均単価は１０万５４６４円と前年同期比２２.７％下落した。需要国の香港で主力の干鮑（かんぽう）在庫が積み上がり、引き合いが弱い。不安定な政治情勢にコロナ禍が重なったことが背景にあるようだ。資源の減少も深刻な課題で、一部海域では今季も口開けを見送って回復を優先させる。
