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コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
例年通り３月中旬ごろに初水揚げが予定されるギンザケ
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２１年）生産量は１万４６００トン前後になりそうだ。昨季から若干の減産となる見込みだが、成育はおおむね良好で３月中旬ごろから水揚げがスタートする予定。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を背景に在庫消化は進んでいるとみられ、活発な取引が期待される。
今年度「岩手大学釜石キャンパス卒業研究発表会」が１８日、釜石市の同キャンパスで開かれた。農学部食料生産環境学科水産システム学コースの４年生１５人が研究を支えた地元漁業者らに感謝しながら、浜に学んだ集大成を披露。水産業の未来を担う専門人材としてさらなる飛躍を誓った。
国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
東しゃこたん漁協が国の漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）で取り組むブリのブランド化などが順調に進んでいる。２０２０年９月～２１年８月末の事業２期目は今年１月末現在で大定置の水揚額が約１億５千万円。年度別の事業計画に掲げた約１億２１００万円の目標額を上回っている。
大・中の良型が多いホッキの荷揚げ作業（２月１１日、八雲漁港）
八雲町漁協のホッキ漁は、４隻で日量約５００キロの水揚げ。サイズは良好で大・中主体の大型が大半を占めている。ただ今季の海区は資源量が少ないことから、例年の半減ペースと苦戦。着業者は「想定していた漁模様だが厳しい水揚げ」と肩を落とす。一方、浜値はキロ４５０～３００円台前半と昨年並みで推移している。
中ノ川漁港でのカキばらし（２月１８日）
「知内かき」の名称でブランド展開する上磯郡漁協中ノ川地区の養殖カキは、例年に比べ身入りが遅いものの徐々に向上。２月中旬は多い日でむき身３００キロ前後を出荷している。
制度のメインとなる漁業体験（６日）
根室の若手漁業者８人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が２年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「２年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
