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日高中央漁協荻伏地区のカレイ刺網漁は、毎年１２月から１月にかけて荻伏沖を中心に海獣類による深刻な漁業被害が続いている。昨年１２月には日本鯨類研究所や水産庁、日高振興局などの協力を得て、漁場周辺の集音や写真撮影などの実態調査を行った。
乾燥中のテングサ。白くなるまで天日干しを繰り返す（３月３日、有珠地区）
いぶり噴火湾漁協の有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん、智子（のりこ）さん夫妻は、「どの海藻も相当減っている」と表情を曇らせ、海藻類の着生が年々縮小している現状に危機感を強めている。毎年 １２月から春先にかけ、有珠地区のアルトリ岬沿岸ではマツモ、フノリ、ワカメ、ギンナンソウなどさまざまな海藻を採取する。ところてんの原料となるテングサは昨年から採取できた。現在は乾燥作業を進めており、智子さんは「水に漬けては天日干しを繰り返し白くなるまで乾燥させる」と説明。作業は４月末までかかると言い「手間をかけただけ良い製品に仕上がる」と笑顔で話す。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は１０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で「第６２回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会」を開いた。約２１０人が出席。同日の定時総会で新役員体制が発足。海洋環境の変化による主要魚種の漁獲低迷や魚種変動、国際紛争の多発や円安によるエネルギー、原材料の高騰などの難局に対峙し、道産水産物の需要拡大、価値向上、安定供給などの使命を果たすべく一層の連携を確認した。
三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
海水温上昇など近年の海洋変化によりワカメなど海藻類の養殖生産が厳しさを増している状況を受け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市）、北里大学海洋生命科学部（神奈川県相模原市）、岩手県水産技術センター（釜石市）の３者が「海藻類の研究推進に係る産学官連携協定」を結び、２日、同センターで締結式を行った。優良品種の育種、地域系統種（地種）の保全など研究を進め、養殖現場への実装、藻場造成への活用を目指す。
専用かごに入った養殖マダイ
日建リース工業株式会社（東京都千代田区）は１月末、活魚輸送専用コンテナ「魚活ボックス」を使用した鉄道輸送の実証実験を実施した。愛媛県宇和島市の養殖場から大阪府堺市まで養殖マダイ４８０尾を輸送し、到着時の状態は良好だった。ドライバー不足や輸送力低下への対応策として鉄道を活用した新たな活魚物流モデルの構築を目指す。
約１７０万世帯が利用する生協のパルシステム連合会は２月２８日、東京都内の本部で約７年ぶりとなる「第２回海の産直サミット」を開いた。１６年ぶりに改定した水産方針の内容を説明し、道漁連など全国５産地が環境保全や震災復興の取り組みを報告。パネル討論で生産者と消費者の連携の強化を確認した。オンラインと合わせて約３００人が参加した。
ひやま漁協江差支所の江差サーモン部会は冬場の海水温低下など環境の変化に対応しながらトラウトサーモン（ニジマス）海面養殖に取り組んでいる。４期目の今年度は養殖いけすと種苗の数を倍増。昨年11月に江差港内の直径２０メートル、深さ３メートルの大型円型いけす２基に、八雲町熊石から搬入した幼魚１万尾を投入した。給餌作業は部会員１１人が３班に分かれ、２日交代で実施。基本的に一日２回、１基（５千尾）当たり１回５０キロの餌を与えている。
新規に導入したホタテ用の八尺
ひだか漁協は、門別支所地区（富浜・門別・厚賀）でホタテの資源造成に乗り出す。富浜・門別共有と厚賀単有の２海域で各３区画を設け、地まき方式の３輪採を計画。昨年１２月から漁場造成・耕運を進めており、４、５月に日高管内で初の稚貝放流を実施。２０２９年に水揚げ開始予定で、新たな漁獲魚種の創出で組合経営の安定、漁家所得の向上につなげていく。
加工貝の出荷作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産２００トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、１本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ３００円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み５００円前後に上昇した。昨年１０月～今年２月の水揚量は前年同期比１９％減２８２０トン。計画に対する達成率は４３％。キロ平均単価は３０％安４３４円。
