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道漁連は４日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を、昨年度実績（１万２２４５トン）比２０％減の９８１２トンと発表した。過去最低だった２０２２年度実績（１万９７０トン）を下回り、初めて１万トンを割り込む記録的な不漁となる見通し。地区別では日高や釧路、根室の太平洋側で繁茂状況が悪く大幅な減産が予想される。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は９万７１９０トン。前年同期と比べ１０％減となった。北部、南部ともに昨年を下回っているが、猿払村、沙留、紋別、佐呂間、常呂の５単協は増加ペースで推移。６月の歩留まりは１０～１２％台、組成は３Ｓ、４Ｓ主体。浜値はキロ１００円台中盤～後半と、昨年より軟調にスタートしている。
別海漁協所属の北翔丸水産（相馬祥吾代表）が２０２２年から取り組むクリガニのかごオーナー制が好評を博している。３年目の今シーズンは道内を中心に注文が増加し、オーナーの数は２２年実績の３倍以上となる１５００口数に伸長。過去最高の注文数を獲得している。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、八木田和浩組合長）は今年のサンマ棒受網漁の出漁日を小型、中型、大型とも８月１０日に統一する。６月27日の２０２４年度通常総会、２８日の理事会で決めた。これまでは１０トン以上２０トン未満船が８月10日、２０トン以上１００トン未満船が同１５日、１００トン以上船が同２０日としていたが、近年は漁期序盤では日本のはるか沖合の公海が漁場の中心となっていることなどから、中・大型船の前倒しを決めた。
東京都中央卸売市場のホッキ消流は主産地・北海道産の入荷量がここ４年で増加傾向だ。コロナ渦前の２０１９年度を超えており、キロ平均単価も上昇を続けている。２番目に入荷量が多い青森県産は減少している中、キロ平均単価は北海道産同様に上昇。仲卸業者は「加熱・生食の両方できる通年商材。漁期中は安定した入荷と卸値で顧客に供給している。欠かせない存在」と強調する。
石川県金沢市の株式会社サワヤ（尾崎竜一郎社長）の金属折板屋根向け遮熱シート「冷えルーフ」は夏の暑さや冬の結露の対策に威力を発揮する。耐候性を高めたポリエチレン系樹脂を特殊な編み込みで高強度のシートに加工。等間隔に開けた穴から暖められた空気を逃がす。２００６年の発売から国内外２２００カ所以上に導入されている。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２８日、２０２４年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てで数量が振るわなかったものの高単価を維持。販売事業の受託販売取扱高は前年度を０.２％上回る３５８億３９０４万円と、東日本大震災以降の最高を２年連続で更新した。
増毛のナンバンエビ（７月３日、増毛漁協市場）
ナンバンエビ主体の留萌管内エビかご漁は、増毛漁協と北るもい漁協で数量や組成に格差が見られる。増毛は１隻１航海で１５０箱前後と数量はあるが小主体。北るもいは１００箱前後で昨年より大やメス、中の比率が高い。一方、昨年多かったボタンエビは両漁協ともに少ない。
昆布森漁協の春定置は、青マスが小型主体の組成だったものの６月に好漁が続き、同月末現在で数量が前年同期比11.７倍に伸長。トキサケも不漁だった前年を大きく上回る水揚げを確保している。
同漁協は「６月に入って獲れた。１キロ未満の小さい魚ばかりだったが、組合全体で多い日は５０トンほど揚がった。２週間くらい漁が続いた」と説明する。
昨年４月に設立５０周年を迎えた株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長）は、漁業者の声を参考に利便性や作業効率化などを追求したコンブ関連機器を製作販売。最近では主力の洗浄機で作業負担を軽減できるコンパクトタイプの新型を打ち出したほか、コンブの巻き取り機も製作。また、曲げ・レーザー両加工機の導入で板金加工の精度向上を図ったほか、多様な部品・文字看板などの製作も新たに手掛け関係先に提案している。
