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１箱８キロ入れ中心のニシン（２月２５日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２３日に３１隻で45トン、キロ４５０円を付けるなど上々の滑り出し。その後は日量４～９トンペースで推移。２月に入り12日が２８トン、１３日１３トン、１７日１６トン、１８日３トンと低調だ。一方、市況は２月25日の高値でキロ６００円に付くなど薄漁を反映し高値基調が続いている。
宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業に取り組む気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）が２月２５日、今季初のサケ稚魚放流を行った。放流数は６万１千尾で、昨季の初放流時に比べ４８％減となった。同組合によると今季は自河川での親魚捕獲数、採卵数ともに平成以降で最低を記録しており「大不漁の中、大変な苦戦が続いている」と管野組合長。最終的な放流予定数は昨季実績（１８２万尾）の２割弱、３５万２千尾にとどまる見通しという。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２７日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。シケ被害で前年の半数量だった昨季の初入札（３１トン）から、さらに１４％減となる塩蔵２６.６トンが上場。減産傾向を懸念したのか、中芯を除いた１０キロ当たりの平均価格は１５％高の１万６０４０円。最高値は２万円を超えた。県漁協によると「一部で生育に遅れが見られるものの、おおむね順調」。生産者７９９人で例年並みとなる１万５トン（原藻換算）の生産を目指す。
散布漁協うに養殖部会は、施設のある火散布沼への氷塊流入を防ぐ「流氷対策ロープ」の製作を進めている。ワイヤー入りロープなどを使って強度を高めるとともに、氷塊が引っ掛かりやすい構造に仕上げ、同沼とつながる散布漁港内に４カ所設置する計画。昨年３月に氷塊が流れ込み大きな被害を受けたことから対策を強化した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は、根田俊明会長の辞任に伴い、１７日、理事会の決議で新会長に長谷川博之副会長（株式会社イチヤママル長谷川水産社長）を選任した。
甲殻類や干物を密着包装、骨や凹凸のある形状でも破れることなく包装できる
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、国際ホテル・レストランショーや厨房設備機器展などで構成される「ＨＣＪ２０２５」（東京ビッグサイト、４～７日）に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を紹介した。昨年から販売を始めた密着真空包装機（スキンパック）対応機を前面に押し出し、来場者の関心を集めていた。
水産研究・教育機構は、大型サンマ漁船をイカ釣兼業漁船に改造し、北太平洋でアカイカ釣漁業を実施する。サンマ漁期外のアカイカ釣兼業によるサンマ漁船の稼働率の向上を検証する。また、兼業による複合漁業化の漁業経営への効果を評価する。
カレイの網外し作業（２月１７日、別苅漁港）
増毛漁協のカレイ刺網は、マガレイが例年になく早い水揚げとなり順調なスタートを切った。２月は荒天の連続で２週間ほど休漁となったが、再開した１７日は約２０軒がクロガレイと合わせ約９トンの水揚げ。浜値は高値基調でマガレイ、クロガレイとも前年比約１.５倍の好値を付けている。
苫小牧漁協のホタテ漁は好調に推移している。昨年１２月に始まり、１０日現在の漁獲実績は数量が前年同期比４０％増の２５４.７トン。平均単価が３２％高のキロ５２０円に付き、金額は８５％増の１億３２５４万円（税抜き）。
財務省の通関統計によると、２０２４年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３３％減の３３８トンと過去１０年間で最も少なかった。主力の台湾が同３割減少。主に流通する釧路産ナガコンブの大減産などが影響した。
