白糠漁協のシシャモ漁は、10月21日の初水揚げが全体で4トンを超え昨年を上回る出足を切った。ただ、翌日以降約1週間シケに阻まれ、2日目の操業となった30日は2トン弱と漁も減少。着業者は「シケが続き群れが散った感じ。海が落ち着かないと漁は見えないだろう」と今後の海況安定を願う。
胆振管内白老町が3カ年で取り組む閉鎖循環方式によるホッケの陸上養殖実証実験は、9月下旬から10月中旬まで4回の採卵作業を実施し、合計2万1千粒の受精卵を確保した。このうち1万粒をふ化させ、その後は直径1.5メート、深さ70センチの円柱1トンの種苗生産水槽1基に移し、4~5カ月後の体長8~10センチまで育て、本生産を開始する。
北海道の秋サケ定置網漁は10月30日で4万トン台に乗せ、漁期前予測並みの漁獲実績も見えてきた。全道の漁獲量をけん引してきたオホーツク・東部、根室・北部で10月終盤も漁が持続し上積み。ただ、今季は平成以降最低の記録的不漁に加え、来遊地域の一極集中、河川そ上の不調、魚体の小型化、成熟不良など資源の先行き不透明感が続いている。
東京都・豊洲市場のサンマ消流は10月終盤に入って2キロ箱13尾入れが入荷し始め、待望の良型商材に仲卸業者は高級店に販売展開している。一方で、11月以降は組成の小型化が予想されており、15尾入れの中心サイズもピークアウトした飲食需要に最後の売り込みを図っている。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は10月23~24日、食品容器の有力企業株式会社エフピコとのコラボ展示会を東京・五反田の同社ショールームで開催した。「ニーズの架け橋」をテーマに、真空包装・密着包装と容器・トレーといった両社の製品による相乗効果を引き出した。品質や作業効率の高さを示すとともに、人手不足の解消や食品ロス削減など業界が抱える課題に対応する食品包装の最新技術を発信した。
斜里町ウトロの株式会社ユートピア知床(櫻井晋吾社長、電話0152・24・2306)は今年、スチームコンベクションオーブン2基を新規導入した。労働力の確保が厳しい情勢を踏まえ、加熱処理工程の自動化による省人・省力化、消費電力などコスト削減が目的。併せて熱伝導率が高く、均一に加熱処理できる機能を生かし、サケフレークやふりかけなど商品の品質向上につなげていく。
今季の宮城県産生食用むき身カキの出荷が10月28日に始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札には前年同期比47%減の5.1トンが入荷。上場量が少なく需要が集中する形となり、10キロ当たりの平均単価は37%高の4万2376円。昨年より1万円以上高い出足となった。最高値は15%高の4万7千円。高水温の影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日(9月29日)より1カ月ほど遅れてシーズンを迎えた。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会(代表・馬場龍彦町商工会長)は、前浜産の未・低利用素材で2品を商品化した。ウニ餌料用ホソメコンブ養殖の副産物・ダルスのつくだ煮と町内の飲食店の副産物のナンバンエビの頭を活用したスープ。海の恵みを余すことなく活用するコンセプト。レシピは地元料理人が監修し、同協議会メンバーの積丹やん集小道協議会が原料の調達から商品開発、製造販売までを担当している。
道は10月31日、第二水産ビルで、第2回目となる「コンブ生産安定対策検討会議」を開き、天然コンブの生産回復・安定化に向けた課題の整理や対策の方向性について意見を交わした。今回は各地域の課題や要望などを整理。コストのかからない雑海藻駆除の手法や技術的指導、研究機関の取り組み・成果の漁業者への共有、減産要因や着生不良などに関する調査を望む声が挙がった。コンブの種類に応じた地域ごとの漁場管理や雑海藻駆除などの対策の必要性についても確認した。
サロマ湖で養殖カキの水揚げが始まった。今季の身入りは昨年より遅く3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)ともスロースタート。むき身の日量は22日現在、湧別が550キロ、常呂が200キロと少なく、佐呂間は水揚げを見合わせている。一方他産地も低調なことから、浜値は前年同期の2倍以上となるキロ3千円前後で推移。22日は2千円台に下げたが高値基調を継続している。