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農業生産法人の株式会社流山（七飯町、宮本英樹代表取締役）が運営する積丹町の積丹しおかぜ羊牧場は２０２０年から東しゃこたん漁協の美国地区浅海部会や積丹支所青年部のウニ養殖用ホソメコンブを羊の飼料に活用し羊肉のブランド化を推進している。ウニと藻場の循環型再生産・積丹方式による持続可能な漁業の一端を担い、水産と畜産の連携に取り組んでいる。
釧路市東部漁協のさお前コンブは６月２７日に初水揚げ。翌２８日の操業で計画日数の２日間を消化し終漁した。雑海藻が繁茂する一方、全般的にコンブの資源状況は薄く着生漁場に船が集中。実入りなど生育状況は漁場でばらつきがあった。
貝殻さお前の荷揚げ。繁茂状況が悪く水揚げは苦戦を強いられている（６月１９日、温根元漁港）
道東の今年のコンブ採取がさお前を皮切りに始まった。ただ全般的に資源量が乏しく、歯舞・落石・根室の３漁協が着業する貝殻は例年に比べて解禁日を半月遅らせたほか、釧路管内は３漁協が中止となる異例の操業体制となり大幅な減産が見込まれる。漁場には雑海藻が広く繁茂、コンブが着生する場所は限定的で、７月に始まる成コンブ漁も厳しい操業が予想される。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（近藤龍洋理事長）主催の日高地区救難所訓練大会が18日、浦河町の浦河港北埠頭（ふとう）岸壁で開かれた。同地区１１救難所の所員２４８人をはじめ、来賓・関係者ら総勢３４８人が参加。救難技術競技や救助訓練などを通し救助技術向上の重要性を再認識するとともに、海難防止の意識を高めた。救難技術競技では庶野救難所が総合優勝した。
根室市の水産加工・株式会社カネコメ髙岡商店は画像検査ソリューションを提供する株式会社ＭＥＮＯＵ（メノウ、東京都中央区）の検知システム「検査ＡＩ ＭＥＮＯＵ」を導入した。同システムはこれまで人が行っていた目視検査を自動化。髙岡商店ではアニサキスの自動検知で活用している。
１６トン乗網したブリの荷揚げ作業（６月１７日、鳬舞漁港）
日高管内の春定置はトキサケが低調に推移している。本マス（サクラマス）、青マス（カラフトマス）は地区別では相違があるものの、総体は好漁。ただ、６月中旬に海水温が上昇した後に途切れ、代わってブリの乗網が目立ってきている。
全漁連は２０日、東京都内で通常総会を開き、２０２３年度事業報告、２４年度事業計画など全議案を承認した。また、今年度を初年とする第７期中期経営計画（２４～２８年度）を策定。漁業や漁村を取り巻く環境が依然として厳しいなか、状況を注視しながら、漁業者が安心して操業できるような環境づくりに努めていくことなどを共有した。
歯舞漁協あさり部会は４月１１日の操業終了後、例年同様にトーサムポロ沼の漁場整備に着手。６月上旬まで稚貝の採取や移殖、砂の補充、害敵のタマツメタガイ類を駆除。来季に向けてアサリの成育環境を整えた。長山吉博部会長は「約２カ月間で潮回りの良い日はほぼ漁場整備に費やした」と話す。
ひやま漁協熊石支所のいさり樽流漁は７～８隻が着業。日によって船間で漁獲差があり、主体のミズダコは各船が昨年を下回る日量で低調に推移している。
オオズワイガニの選別作業（６月１８日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、アカガレイ、ソウハチの水揚げが振るわず、カレイ類全般に安値基調のため、堅でキロ千円台を付け、依然として混獲量の多いオオズワイガニで補っている。ただ最近は脱皮後の若が増加し軟調に推移。水揚げの７～８割を占めるため金額は伸び悩んでいる。
