湧別漁協のタコ箱は、春先から低調な水揚げで終盤を迎えた。「例年より小型傾向で尾数も少なかった」と着業者。最近はオカ側中心に増えてきたが、1隻300キロ前後と例年並みの漁模様で推移している。一方、浜値は全道的な薄漁や輸入ダコ減少を受けキロ800円台と堅調。金額は昨年を上回っており、減産を浜値でカバーした。
新型コロナウイルス禍の影響で玉冷の国内消費が進み、在庫払底下で始まった今シーズン。海外需要は世界的な経済活動の再開と主要国の供給減を背景に、大型組成も追い風となって急伸した。3S中心に相場高の展開となり、売り場を回復していた量販店は縮小傾向。輸出は当分継続するものと予想され、相場高のまま来シーズンに突入する可能性が高まっている。
宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
青森県漁連は、2021年度の最終水揚量を当初計画より千トン多い7万3千トン、前年度比4%減と試算している。来年1~3月の成貝出荷は約3千トンの予定。最終金額は税込みで135億円を見込んでいる。2年ぶりに100億円の大台を突破し、前年度比5割増と大幅に回復する見通しだ。
留萌管内(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の来季稚貝生産量は、前年比13%増の11億1150万粒を計画している。分散後の成育状況は順調に進んでおり、今春のような減産はひとまず回避できる見通し。一方、2020年度の韓国向け活輸出は2倍に伸長した。21年度も堅調に推移している。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要の追い風で、マーケットが縮小していたボイル製品は、量販店やネット販売を中心に消費が拡大。昨年は過去5年間で最も多い消費量となった。今年は一転、玉冷や冷凍両貝など海外需要が旺盛で価格が上昇。噴火湾のボイル供給量は昨年並みだが消費の落ち込みが懸念される。
オホーツク海沿岸のけた引は、10月末で30万9090トンとなり、前年同期比20%増と好調だ。宗谷、猿払村が4万トン台、紋別、湧別、常呂が3万トン台の水揚げ。いずれも前年同期を上回るペース。歩留まりは12%前後と依然高く、3S主体の地域ではキロ200円前後の浜値で推移している。
道東沖の巻網漁が10月末で終漁、主力のマイワシは水揚げが23万5065トンと前年を5%下回ったものの、3年連続で20万トンを超えた。TAC(約25万トン)消化率は94%。キロ平均単価は1円高い32円で、金額は74億2648万円と4%の減額。漁期を通し小型主体の組成だった。
北海道の秋サケは、太平洋側の不振が際立っている。特にえりも以西は昨年比2割減の漁期前予測を大幅に下回る水揚げで推移。日高地区も全域が極度に落ち込んでおり、赤潮の発生によるへい死被害だけでなく、漁業者からは来遊阻害などの影響を指摘する声が上がっている。一方、ここ2年は11月に入って伸びが見られ、切り上げまでの上積みに期待もつないでいる。
香深・船泊の礼文島2漁協のコンブ入札会(第2回天然、第3回養殖)が1日に開かれ、天然は船泊産長切1等がキロ4110円に付いた。養殖長切1等は香深産が前回比4.2%高の2780円、船泊産は2.2%高の2739円に上昇した。上場数量は両産地合わせて29トン。