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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2021.07.12

秋サケ供給過少で在庫低位


 北海道産秋サケの消流状況は、親製品が水揚げ不振による供給過少と内食向け需要の増加で在庫水準は低位だが、安定供給のチリギンとの売り場競合が激化。いくら製品は国産に加え、輸入卵も不漁で供給減から高値に張り付いているものの、今年豊漁予想のロシア・アラスカのマス子が焦点。今期もコロナ禍に伴う消費動向の変化、水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。


掲載日:2021.07.12

木直定置多魚種乗網も安値推移


 南かやべ漁協の定置は、春にホッケやニシン、マスなどが乗網した。木直地区で操業する尾上美彦理事(有限会社ヤマダイ尾上漁業部)は「4月1日の開始から多魚種で漁に恵まれたのは初めて」と振り返る。ただ、おおむね浜値は安く、漁最盛期はホッケがキロ20円台、ニシンは10円台まで下がったという。


掲載日:2021.07.12

噴火湾毛ガニ5単協ノルマ達成

毛ガニの選別。終始、高値基調で推移した (6日、砂原漁協市場)


 渡島噴火湾の毛ガニ漁は、5単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原漁協)とも許容漁獲量(ノルマ)に達し、9日までに終漁した。漁場ごと日量に格差も生じたが1隻200キロ前後の水揚げ。組成は中主体。大、小の比率は漁場間で異なった。浜値は序盤から高値基調で推移し、大はキロ7千円台、中で4千円台中盤~後半の好値を付けた。


掲載日:2021.07.12

岩内郡スルメイカ出足不振

水揚量が少ない30尾入れ。今後の増産に期待がかかる


 岩内郡漁協のスルメイカ釣漁は昨季と同様に水揚げが振るわない。6月20日以降に見えだしたが、着業者らは「漁模様が芳しくない」と現状を嘆く。6月下旬から7月上旬はバラ主体で組成が小ぶり。


掲載日:2021.07.05

玉冷、高値スタート

オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業


 新型コロナウイルス禍の影響を受け2年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。3Sの消費地価格はキロ3千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。


掲載日:2021.07.05

道漁連 6月末時点の生産見込みは昨年度実績比1%増の1万3020トン


 道漁連は、6月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを1万3020トンとした。過去最低だった昨年度実績(1万2873トン)に比べ1.1%増。過去10年平均(1万5271トン)と比べると14.7%下回り、今季も低水準の生産となる見通し。


掲載日:2021.07.05

北海道水試の秋サケ今期来遊数予測8.5%減1677万尾


 道総研さけます・内水面水産試験場は6月28日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比8.5%減の1677万2千尾と発表した。予測通りの場合、平成以降最低。加えて近年の若齢化傾向による平均目廻りの小型化が続けば、沿岸漁獲量は重量ベースで4万トン台前半。3年連続の5万トン割れで、秋サケの生産・加工流通は依然厳しい局面が懸念される。


掲載日:2021.07.05

小樽のバフンウニ伸び悩む

ウニの身を取り出す作業(6月28日、小樽市高島地区)


 小樽市漁協のウニ漁は海藻の繁茂状況が芳しくなく、特に赤(エゾバフンウニ)の数量が伸び悩んでいる。着業者は「赤が全然見えない」と嘆く。一方で、浜値は堅調に推移している。6月16日以降はコロナ禍による出荷調整などのため、昨年同様に例年よりも1時間短い3時間の操業。解禁日の5月15日から6月15日までは2時間と短縮していた。高島地区の成田学指導漁業士は「6月の操業回数は例年と同じくらい」と説明。ただ「今時期は白(キタムラサキウニ)が多いが、それにしても赤がいない」と話す。身入りは「個人的には赤、白ともまずまずと感じている」と続ける。


掲載日:2021.07.05

宮城県漁協、販売低迷も9期連続黒字


 宮城県漁協(寺沢春彦組合長)は6月30日、塩釜総合支所で2021年度通常総代会を開き、当期剰余金1億1365万円(前年度比55%減)を計上した20年度業務報告を承認した。新型コロナウイルス感染症による需要減退が直撃し、販売事業が落ち込んだが9期連続の黒字を確保した。


掲載日:2021.07.05

フューエルエフィシエンシーが漁業生産・販売を支援


 漁業者を中心とする団体「ブルーフォーラム」は持続的な漁業の実現と、それを目指す漁業者の地位向上に力を入れている。エンジンオイル製造販売の株式会社フューエルエフィシエンシーが全国の漁業者に声を掛けて結成。メンバーの収益向上、操業コスト削減、資源保護の後押しなど多面的に支援する。参加人数は7月1日時点で約300人。メンバー同士で情報共有しながら、漁業を通して環境への配慮や社会貢献に向けて活動している。毎週金曜日にオンライン会議を開き、団体や同社が進める取り組みについて話し合っている。


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