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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2021.11.22

豊洲市場のいくら醤油、国産品薄

品薄高値となっている国産いくら


 東京・豊洲市場のいくら消流は、道産中心に国産秋サケ子の相場が品薄、高値基調で荷動きが鈍い。末端の飲食店では通常よりグレードを落とした仕入れで、国産いくらを手当するのは一部の高級店。大衆店は輸入のマス子などにシフトしている。


掲載日:2021.11.22

笹谷商店11年連続首位


 株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2020年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が11年連続のトップとなった。上位100社の売上高合計は前年度比7.6%減の1813億7400万円と2年連続で減少し、2003年度の集計開始以来最少。秋サケ・サンマの記録的不漁や新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の落ち込みなどで約6割の企業が前期比減収となった。


掲載日:2021.11.22

道、木古内でサクラマス養殖試験開始

いけすに400尾の稚魚を投入した


 北海道での魚類養殖事業化による生産増大の可能性を探るため、道水産林務部は15日、木古内町の木古内漁港・釜谷地区に設置したいけすにサクラマスの稚魚400尾を投入した。来年6月下旬ごろに水揚げ。今後は育成作業などの業務を委託した上磯郡漁協の組合員が給餌。道は今後、生残率などのデータを収集するほか、販売戦略を練り上げていく。


掲載日:2021.11.22

釧路マダラ水揚伸張8.4倍341トン


 釧路市漁協のマダラ刺網が好調だ。10月1日~11月10日の数量は前年同期比8.4倍の341トンと伸長。着業者は「近年にないほどの漁」と話す。キロ平均単価は42%安の170円に下げているが、金額は4.9倍の5798万円に伸ばしている。


掲載日:2021.11.22

水産庁、(仮称)ホタテ貝輸出振興協会設立へ


 ホタテ製品の輸出拡大を目指し、水産庁は近く「仮称・ホタテ貝輸出振興協会」を設立する。ホタテの生産、加工、流通・輸出業者などを構成員とする新たな任意団体を立ち上げ、会員への情報提供や商談・販路拡大、新規市場の開拓に向けた支援を重点化していく。現在会員を募集しており12月3日に設立総会を開催する予定だ。


掲載日:2021.11.15

釧路シシャモ良型主体も群れ薄く

浜値が高騰しているシシャモの荷揚げ(11月8日、白糠漁港)


 釧路管内(白糠漁協、釧路3単協)のシシャモは、低調だった昨年を大幅に下回る凶漁で推移している。昨年に比べ開始時期が早かったため、11月10日現在で操業日数は増えているものの、水揚げ数量は白糠35%減、3単協43%減と大苦戦。良型主体も群れは極めて薄く1隻当たりの日量は箱数にして1桁が大半。平均単価は高値だった昨年を大きく上回り、キロ5千円台(税込み)まで高騰しているが、着業者は「いくら高値でもこの漁では……」と肩を落とす。


掲載日:2021.11.15

「久慈育ち琥珀サーモン」本格始動

久慈湾内のいけすに稚魚を投入する定置網漁業者ら(11月11日)


 岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)はサケ・マス類の海面養殖事業の区画漁業権免許を取得し、久慈湾のギンザケ養殖を本格始動させた。稚魚60トンの搬入が間もなく完了。一般公募で決めた「久慈育ち琥珀(こはく)サーモン」のブランド名で、来年5~8月に前季の4倍となる600トンの上場を目指す。


掲載日:2021.11.15

宮城間のりは海況優れず序盤低調か

昨季の初入札会。買受人が熱心に品定めした


 宮城県の乾のり生産は今季序盤、苦戦を強いられそうだ。栄養塩不足で色落ちが目立ち、18日に開かれる初入札会の出荷量は昨季比3割減の1500万枚程度にとどまる見通し。コロナ禍に伴う需要停滞も懸念される一方、九州の減産傾向などを背景に宮城産の引き合いは年々強まっている。出荷最盛期は来年3月~4月中旬。海況好転に望みを託し、5季ぶりとなる4億枚超えを目指す。


掲載日:2021.11.15

日高管内水産振興議員連盟が意見書提出


 日高管内7町の町議13人が今年5月に設立した「日高管内水産振興議員連盟」(会長・田畑隆章新ひだか町議)は7日、新ひだか町の町総合町民センターはまなすで臨時総会を開き=写真、管内をはじめ太平洋沿岸で広範囲に発生している赤潮による被害など地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害の解明と支援策を求める意見書を決議した。全道各議会で同様の意見書を採択し、首相ほか関係大臣、衆議院・参議院の両議長に提出するよう要望していく。


掲載日:2021.11.15

系統5団体、赤潮被害の救済を道に緊急要請


 道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による漁業被害を受け、道漁連など系統5団体は10日、道に対し、漁業被害状況の早急な把握と赤潮発生要因究明や被災した漁業者へのセーフティーネット構築などを盛り込んだ緊急要請を行った。


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