日本政策金融公庫が2008年度に創設した水産業経営アドバイザー制度。漁業経営改善支援資金や水産加工資金など融資の活用をはじめ、水産業経営に対する支援機能を担う。昨年3月に試験に合格した札幌市の弁護士、長友隆典氏(弁護士法人T&N 長友国際法律事務所・電話011・614・2131)は水産庁出身。水産関連の法令・契約にたけたスキルを生かし「最適な経営改善策を一緒に考えていく」と話す。