|
|
出足快調なミズダコの水揚げ（３月１６日、砂原漁港）
砂原漁協のタコ箱は好調なスタートを切った。水深８０メートル以深の深みで、１軒当たり日量２００キロ以上と上々の水揚げ。一方、キロ千円を超えていた浜値は９９９円とやや下げたものの、依然として高値を付けており、着業者は「昨年の倍近く獲れて、値段は３倍近い」と驚いている。
ホッキの荷揚げ作業（３月１０日、苫小牧港）
苫小牧漁協の冬ホッキ漁は潤沢な資源量を背景に順調な水揚げが続いている。冬ホッキ漁業部会の伊藤美則部会長は「ノルマ消化が進んでおり、早い船で３月中に終漁するのでは」と話す。許容漁獲量（ノルマ）は２人乗り１隻で１８.５トンに設定している。 伊藤部会長は「３月上旬はナギが続いたことも影響し、回数が伸びている」と説明。「このペースでは全体でも４月の早いうちにノルマを達成できそう」と見通す。
タコやカレイ類の鮮度保持で活用する活魚水槽
えりも漁協えりも岬地区の第六十八栄徳丸は活魚水槽や冷凍機を装備、漁獲物を高鮮度出荷している。活魚水槽にはカレイ類やタコなどを入れ活出荷。魚倉には冷凍機を備え、昨秋好漁に恵まれたマダラなどの鮮度保持に活用。菊地一成船頭は「少しでも鮮度の良い魚を出していきたい」と力を込める。
加工貝の出荷作業（３月１６日、樹澗地区）
最盛期に入った渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、３月中旬時点で累計１万３５００トンとなった。計画に対する進ちょく率は２０％。日産は落部が３００トン、長万部２５０トン、森、鹿部２００トン、砂原１７０トン前後。６単協で日産千トン台で推移している。一方、浜値はキロ３００円台中盤まで上昇。堅調に推移している。
コンブを餌に育てたかご養殖のバフンウニ
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長、山倉勝司前部会長ら有志４人が試験的に取り組むバフンウニのかご養殖が徐々に軌道に乗ってきた。昨年は身入り良好で色も均一だったほか、生産量を前年の倍以上に伸ばした。
大漁旗を掲げて小湊港内を航行する第十八北鳳丸
青森県平内町漁協の三津谷廣明組合長が船主のホタテ養殖船「第十八北鳳丸」（４.６トン、ＦＲＰ）が竣工した。先代船に比べエンジンなどがパワーアップ。作業効率が格段に向上した。三津谷組合長は昭和４０年代に本格化した陸奥湾ホタテ養殖の先駆者。後継者の息子に現場を譲った今でも「資源を維持しながら、担い手が育つ、もうかる漁業へのモデルケースを示したい」と血気盛ん。持続的・安定的な養殖生産の実現に心を砕く。
ワカメの収穫期を迎えた三陸。現場では人手不足が深刻な課題となっている
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、漁業に特化した期間限定アルバイトの募集・派遣を行う新プロジェクト「ＴＲＩＴＯＮ ＪＯＢ ＳＰＯＴ（トリトン・ジョブ・スポット）」を開始した。特定の浜に縛られない自由で柔軟な働き方を提案。繁忙期の人手不足解消を目指す。
石巻魚市場（宮城県石巻市、佐々木茂樹社長）で９日、出荷シーズンが間近に迫った県産養殖ギンザケの受け入れ全体会議があった。同市場への初水揚げ（入荷）は１８日で、約６トンを予定。需要が高まる中、関係者は安定した価格と供給を維持したい考えだ。
道は、太平洋沿岸で発生した赤潮による漁業被害の回復に向け、被害対策に関するロードマップ（行程表）を策定する。期間は当面２０２５年度までで、年度ごとの実施内容を明確化。複数年、多岐にわたる各種取り組みを計画的に推進する。７日に札幌市の第２水産ビルで開いた第３回北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議で示した。赤潮発生前の漁業生産まで回復させることを目標に、漁場環境の回復、魚種ごとの生産回復・安定、経営支援など具体的な対策と実施期間が分かるように整理し、盛り込む。
23年度国費予算の概算要求に向け、６月をめどに取りまとめ、国に継続的な支援を求めていく。なお、状況に応じて期間の延長、項目の追加など柔軟に対応していく考え。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
