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ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
タコの荷揚げ作業（３月８日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が３日に始まり、主力のヤナギダコは各船とも数量が伸び悩んでいる。着業者からは「水温が低い」「潮回りが芳しくない」といった声が上がり、今後の海況好転による増産に望みをつなぐ。一方、浜値は７００円台の高値市況を形成している。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、２０２１年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。２３年度はブランド化を検討している。
ブランド化した塩水の「HAGUKUMU―UNI～はぐくむうに」
大量繁殖した「痩せウニ」の養殖試験に取り組む落部漁協は、養殖ウニの試験販売で一定の成果を得たことから、次年度は規模を拡大し事業化する。養殖開始前に３％だった痩せウニの歩留まりは、新たに開発した配合飼料の給餌で最高２０％以上に向上した。この飼料開発や養殖ウニの加工・流通には㈱北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）が協力し、同漁協が養殖したウニを首都圏の百貨店で試験販売したところ、高く評価されたため、「ＨＡＧＵＫＵＭＵ―ＵＮＩ～はぐくむうに」のブランドで今春にも商品化する。両者は磯焼け解消と新ブランド展開のＷ効果に期待する。
大漁旗で彩られた丸中丸
遠別漁協のホタテ養殖船「丸中丸」（１１トン、ＦＰＲ）が竣工し、このほど母港・遠別漁港でその雄姿を披露した。先代船より容積量が拡大し、エンジンやサイドスラスターがパワーアップ。作業性や安全性が格段に向上した。同漁協理事で㈲丸中漁業の疊議博代表は「バランスが非常にいい。理想以上の船に仕上がった」と大満足。４月の稚貝出荷から本格稼働する。
大船渡市魚市場に水揚げされたイサダ（２月２５日）
三陸の今季イサダ（ツノナシオキアミ）漁が始まった。海況に比較的恵まれ、岩手、宮城両県とも過去２年の記録的不漁からの脱出へ期待が持てるスタートを切ったが、魚影の薄さが指摘されるなど先行きは不透明。浜値はキロ６０円台と、高騰した昨季に比べ大幅に下落しているものの、例年より高い水準だ。
岩手大三陸水産研究センター（釜石市）と県水産技術センター（同市）、県内水面水産技術センター（八幡平市）の３者は１日、連携協力協定を締結した。「研究・技術開発」「人材交流・育成」など４分野で連携し、長引く不漁やコロナ禍で疲弊した漁業や加工業の支援につなげていく。具体的な内容は、▽サケ・マス類の海面養殖用種苗生産に向けた研究▽地域性漁業資源の調査・評価▽魚種転換を図る漁業者や加工・流通業者への技術支援▽高速・大容量通信規格「５Ｇ」を生かしたスマート漁業に関する情報共有▽研究施設の相互利用―など。協定の有効期間は２０２５年３月３１日までで、その後は毎年更新する。
道総研は２０２２年度から日本海沿岸に存在する身入り不良の未利用ウニに秋から人工餌料を与え、国産ウニが品薄高値となる冬に出荷できる養殖技術の開発に新たに取り組む。研究期間は２４年度までの３カ年。開発技術の活用で、日本海の漁業生産額が現行の７億７千万円から１１億７千万円へ増加を見込んでいる。
ＩＳＰＳで生産しているバナメイエビ（新潟県妙高市）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）はこのほど、閉鎖循環式屋内型エビ生産システム（ＩＳＰＳ）に関する特許や知見などの成果を活用したコンサルティング事業を行う初のベンチャー企業「合同会社Ｓｈｒｉｍｐ Ｔｅｃｈ ＪＩＲＣＡＳ」（マーシー・ワイルダー社長）を設立した。稚エビの生産効率を高める技術を追求するとともに、コンサル事業とも合わせ、陸上養殖による国産バナメイエビの安定供給を目指す。
