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道水産物検査協会がまとめた道産コンブ格付実績は、３月単月が前年同月比４％減の４７９トンにとどまり、２０２１年度累計で過去最低だった前年度を０.４％（５７トン）下回る１万２８１６トンに落ち込んだ。減り幅こそ２年続けて微減だが、３年連続での過去最低更新となった。
加工貝の出荷作業（２月、森町蛯谷地区）
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝水揚量は、３月30日時点で累計２万９６００トンとなった。計画に対する進ちょく率は６１％、前年実績比は１１１％と１割増産している。６単協合わせた日産数量は１２００～１３００トンペース。落部が３００トン前後、長万部が２５０トン前後、鹿部、森が約２００トン、砂原が１７０トン前後。一方浜値はキロ３５０円前後～３３０円と堅調に推移している。
荷揚げされた毛ガニ。大中主体の出足（３月２２日、枝幸港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より軟調の冷静な浜値形成で滑り出した。シケで開幕がずれ込み、流氷やイワシの死がいが操業に支障を来しているものの、水揚数量は雄武以北で比較的順調。組成は大中主体。今季の許容漁獲量は宗谷管内を主体に昨年比２８３トン増の１１３３トンと４年ぶりに千トン台の供給見通し。一方、消流はコロナ禍やロシア産の輸入動向など不透明要素も存在。特に昨年産の冷凍在庫が残った中サイズの取り扱いなどが焦点になる。
測定調査で水揚げしたサーモンの切り身。既存の流通品と同様の色合い（３月２２日、久遠漁港）
ひやま漁協大成地区の大成養殖部会が久遠漁港で取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の測定調査が２２日に行われ、順調に成育していることを確認した。５月下旬か６月上旬にも水揚げする。
海藻が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）「ブルーカーボン」によって温暖化対策を進めようと、宮城県水産業基盤整備課は１２日、仙台市内でシンポジウムを開いた。豊かな海の生態系を育むコンブなどの藻場を広げれば、磯焼けの解消にもつながる。基調講演やパネルディスカッションを通じ、ＣＯ２の貯蔵庫として注目されるブルーカーボンを生かす道を探った。
総務省が発表した２０２１年の家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間消費支出額は前年比１１％減の１４７２円だった。購入量は同１４％減の７４５グラムと１１年連続の１キロ割れ。１００グラム当たりの平均価格は同４％高の１９８円と３年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。
政府は２５日、今後１０年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の３本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業（うみぎょう）」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。
消費者庁と農林水産省は、アサリの不適正な産地表示問題について対応するため、産地表示の適正化に向けて取り組む。消費者庁の食品表示基準Ｑ＆Ａを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化し、貝類の蓄養については同ルールの育成期間に含まれないことを明確化した。これにより、輸入したアサリの原産地は一部例外を除き、蓄養の有無にかかわらず輸出国となる。
飲食需要の回復に期待する道北産の毛ガニ
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。
エア・ウォーターグループで食品安全に関する衛生指導、コンサルティングなどを行うキュー・アンド・シー（札幌市、梅津淳一社長、電話０１１・８５０・２５３０）は１９８７年の創業以来、食品関連企業の衛生・品質向上をサポートしている。特に衛生指導は問題点の指摘にとどまらず、顧客の状況に応じた解決策を提案する業務展開が支持を獲得。新型コロナウイルス感染症に対応し、一昨年からＺｏｏｍを活用した遠隔・非接触の「リモート衛生指導」の新サービスにも乗り出している。
