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東京都・豊洲市場の活ヒラメの消流は北海道、東北のシケ続きで数量がまとまらず高騰していたが、２４日に搬入量が増加。卸値が半値に落ち着き、活魚を扱う仲卸は「これから引き合いが増えてくれれば」と期待する。全国合算の数量で競り・入札は２０日８９２キロ、２１日９５８キロ、２３日９３７キロと続き、２４日に１.６トンと伸長。活魚の卸値は１～１.５キロサイズでキロ５千円ほど。「前日までは１万～９千円と高過ぎた。これから入荷量が増えればもっと下がるだろう。これまで高値だった分、売れ行きも良くなるのでは」と推察する。
国内では生産量が少ない「かずのこ昆布」の開発が、横浜産生コンブで進められている。子持ち昆布・数の子などを生産する「株式会社マーケティングイン谷屋（横浜市、谷屋一好社長）」、金沢漁港沖でコンブ養殖をする「幸海ヒーローズ」、コンブ養殖や販売を支援する「合同会社ＥＬＭＡ」の３社が互いの強みを生かし挑戦。第２弾ではより多く昆布を利用する松前漬けの生産にも挑む。
ＰＢＡＴを主原料とした生分解性刺網
ニチモウ株式会社（東京都品川区）は、横山製網株式会社（岡山県瀬戸内市）、ミヤコ化学株式会社（東京都千代田区）、同社グループ会社の北海道ニチモウ株式会社（函館市）と共同で世界初となる生分解性樹脂であるＰＢＡＴ（ポリブチレンアジペートテレフタレート）を主原料とした「生分解性刺網」を開発した。今後、北海道内で実漁獲試験に着手して実用化を進める。製品の海外展開も推し進め、世界的な課題である海洋プラスチックごみの解決に取り組む。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
北海道の秋サケ定置は、高水温による来遊遅れの期待にかなう盛り返しが見られないまま、最終実績５万トン台のペースで１１月に入る。昨年は好値の序盤から好スタートを切り、史上最高額を更新する漁協が相次いだオホーツクの中部地区も今年は一変し、９月の出遅れが影響。降温後の１０月も挽回には至らず、３～４割減産の様相。製品相場の下方修正を補えず、昨年より単価安の直撃を余儀なくされている。
日高中央漁協のコンブ採りは、全８地区延べ操業日数が昨年（１６１日）を大きく下回る１１０日と伸び悩んだ。７月は比較的順調に出漁できたものの８月以降鈍化。高水温やシケの影響でコンブが抜けた地区もあり、着業者は「それがなければまだ採取できた」と悔しがる。
１カ月間の冷凍実験後に解凍したウニ
水産物の付加価値技術の研究やコンサルティングを手掛ける株式会社リバーサー（北海道釧路市、松田英照社長）はウニのむき身を非加熱で凍結する「リバーサーシステム」を開発した。従来の表面を加熱するブランチ製法とは異なり、冷気だけで冷凍保管ができる。同システムは冷凍技術で販売支援をする機器メーカーの株式会社デイブレイク（東京都、木下昌之社長）と実用化に向けて最終段階に入った。
石巻専修大理工学部生物科学科の角田出教授は１９日、宮城県石巻市の同大で開かれた「共創研究センター研究成果報告会」で、市内で栽培されたオリーブを餌に混ぜて育てた養殖ギンザケの特長を解説した。ストレスが軽減され、身が締まり、色や香りも良く生食向き。早ければ２０２４年度中の出荷、事業化を目指す。
生食用商材、高次加工区画はすしセットなどを製造する２次加工区画
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は今年２月に水産加工施設を整備し、ドレス・フィレーなどの１次加工品、刺身・すしの生食商材などを製造・提供する加工事業に乗り出している。市場に入荷した魚の付加価値販売を強化。併せて人手不足の問題を抱える量販店など取引先の商品づくりをサポートすることで、自社、取引先の収益安定、市場流通の維持・拡大につなげていく。
顧客にサイズを分かりやすく並べているシシャモ
東京都・豊洲市場の北海道産シシャモの消流は水揚げ不振で開幕から高騰が続いている。飲食店、鮮魚店などは仕入価格の上昇圧に苦戦。天ぷら専門店へ販売している仲卸業者は「他の魚商材も高くて少ない。それで高値のシシャモを渋々買っていく」と厳しい状況を明かす。仲卸の平均的な販売価格はキロ８千円。「今季は初入荷（１２日）から変わっていない。昨年は早くから６千～５千円まで下がっていた。不漁で品薄傾向」と焦りを見せる。
