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アジア最大のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２３（ＴＳＳＳ２０２３）」（株式会社シーフードレガシーと経営誌『日経ＥＳＧ』主催）が１７～１９日、東京都内で開催された。４年ぶりに３日間のフルリアルで実施。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約７０人が集まり登壇、聴講者は千人に及び「ＳＤＧs折り返し年に描く、水産の世界食料安全保障戦略と日本の挑戦」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
全国漁港漁場協会は１８日、第７２回全国漁港漁場大会を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国から関係者約１２５０人が集まる中、宮下一郎農林水産大臣や両議院農林水産委員長、農水省幹部や関係団体トップらが出席、多くの国会議員も駆け付けた。新たな漁港漁場整備長期計画３年目となる２０２４年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
増毛漁協のヒラメ刺網が１０月に始まった。序盤は陸側主体に１隻日量３００キロ前後と好調な水揚げ。サイズは１箱３～４尾中心と良型で、浜値はキロ８００円程度と上々のスタート。着業者は並行してカスベ・アンコウ刺網も投網しており、シケ後にはアンコウが好漁している。
切り上げまでの上積みが期待される枝幸漁協の秋サケ荷揚げ（１０月１７日、枝幸港）
北海道の秋サケ定置は昨年の７割程度からペースが上がらず、最終５万トン台の様相で例年の盛漁期を過ぎた。えりも以西が不振のまま推移。昨年好漁だった日本海も挽回せず、６日の低気圧による高波の影響で後志管内では一部の網が大破し、今年の操業を断念するなど被害が発生した。オホーツクは１０月に入って伸びている東部の斜網地区で上積みが注目される一方、昨年記録的漁況だった西部の宗谷管内は９月前半の落ち込みを盛り返せず、１０月２週から平常通りの下火傾向を呈している。
アツバの天日乾燥（１０月４日、藻散布地区）
釧路管内の成コンブ採取は２０日までに全地区が終漁した。管内５単協の累計採取日数は昨年比１３日増の１１７日（１８時間増の３５２.５時間）。月別で７月は６０日（昨年３７日）と好調な滑り出しとなったものの、８月はシケや天候不順に悩まされ１２日（同６日）と苦戦。９月も３７日（同４８日）と伸び悩んだ。ねじり採りするアツバはシケで抜け、漁は振るわなかったと指摘する声も多い。
高水温のため稚貝の本分散作業を順延していた渡島噴火湾では、９月後半から順次開始し、１０月中旬の時点で大半の着業者が終盤を迎えている。地域差はあるものの成長が伸び悩み、各漁協とも一回り小さめ。数量に余裕がなく、漁協内で融通し合いながら昨年並みの量を確保できるよう進めている。
シシャモの荷揚げ（１０月１８日、十勝港）
広尾漁協のシシャモ漁は苦戦の出足となった。漁は薄く、日量（箱数）が1桁の船が多い漁況。着業者は「魚が全くいない」「昨年よりはるかに悪い」と一様に厳しい表情を見せる。１２日の初水揚げは３９隻で１トン弱と、昨年初日の４分の１。浜値はキロ４２００～３８６０円に付いた。１８日は３トン、キロ３２７６～２６２９円だった。
色、香り、味に優れる閖上産アカガイ（１０月１８日）
宮城県名取市の閖上漁港で特産アカガイの水揚げが順調に続いている。日量５００～６００キロペースで、浜値は平年より３割ほど高いキロ２千円超で推移。閖上産は約８割が東京・豊洲市場に出荷され、高級食材として都内のすし店などで使われる。貝毒による出荷規制の懸念は常につきまとうが、訪日客（インバウンド）需要も追い風に、漁期を通した安定供給と好値の維持を目指す。
「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち 斜里町～」と銘打ってサケを主体に知床・斜里産の魚介類を販売・ＰＲするイベントが１１月３０日、札幌市地下歩行空間・北３条交差点広場で繰り広げられる。斜里第一漁協の定置業者が発案、斜里町や地元水産加工業者に熱意が波及し、まちを挙げた初の普及宣伝活動に発展。さまざまな角度からまちの魅力を発信し、その深化を目指す。
江戸時代から日本有数のサケ・マス産地としてその資源を活用した水産業が発展してきた斜里町。２００３年から１８年連続、さらに昨年もサケの漁獲量は全国１位。１８年からは水産、観光関係者が連携し、「鮭、日本一のまち」を旗印に漁業を観光資源として地域・経済の活性化につなげる事業を継続。併せて近年の不安定な水揚げを踏まえ、持続可能な漁業の確立、まちの財産を守っていくための取り組みも行われている。
